開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年10月11日 (水) 13:30〜16:30
講師	鈴木正人氏潮見坂綜合法律事務所　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。会場開催セミナーに関してはこちらでご説明しています⇒ 会場開催セミナーについて　　不動産会社である宅地建物取引業者は犯収法上の特定事業者に当たり、宅地建物の売買などの際には顧客の取引時確認等が要請されます。また、近時は、不動産会社につき犯収法を遵守する他、リスクベース・アプローチ（RBA）に従ったマネロン・テロ資金供与対策の重要性が高まっています。　そして、近時、国交省が「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定しました。宅建業者は同ガイドラインの内容にも留意して対策を行う必要があります。このような動きは、2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査報告書や日本政府の行動計画を踏まえたものと考えられます。　そこで、本セミナーでは、マネロン・テロ資金供与対策の自主規制機関での研修担当経験もある講師が、不動産会社を中心にマネロン・テロ資金供与対策の必要性、重要性、遵守すべき国内法、国交省ガイドラインの概要を解説します。第二種金融商品取引業者である不動産会社にも留意し、金融庁ガイドラインにも触れます。そして、最後にRBA、態勢整備に係る留意点と今後法改正やFATF第5次相互審査等の動向に触れます。（注）申込者の状況や関心事項に応じて構成を変更する可能性があります。
セミナー詳細	１．マネロン・テロ資金供与対策の必要性、重要性２．遵守すべき国内法（犯収法等）３．ガイドラインの概要(第二種金融商品取引業者等も踏まえて) ４．RBA、態勢整備に係る留意点と今後の法改正等の動向５．質疑応答【講師紹介　鈴木正人（すずきまさと）氏】弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融・証券・不動産規制法、コンプライアンス対応、反社・マネロン対応、ガバナンス構築支援、金融・不動産関連訴訟その他一般企業法務。元日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事、前暴追都民センター相談委員。【マネロン・反社対応関連の主要著作】『FATCA対応の実務』　（共著）（中央経済社 2012年9月）、『営業店の反社会的勢力との取引防止・マネーローンダリング防止対策ハンドブック』（共著）（銀行研修社 2014年4月）、「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」（共著）（金融法務事情 2015年12月10日号）、『The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition』（共著）（Law Review 2016年1月）、「証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」（金融法務事情 2017年2月25日号）、「Financial crime in Japan: overview」（共著）（Thomson Reuters Practical Law 2018年2月）、「マネロン等対策の強化に係る近時の動向〜ガイドライン改正等を踏まえて〜」（JA金融法務 2019年5月号）、「二種業者が取り組むマネロン／テロ資金供与対策の勘どころ」（週刊金融財政事情 2019年6月24日号）、「マネロン事件の最新動向と取り得る対策〜令和元年版　警察白書を読み解く〜｣（共著）（銀行実務 2019年11月号）、「2020年の本人確認書類等の変更に係る動向」（金融法務事情 2020年8月25日号）、「Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」・「営業店のためのマネロン対策学び直し講座」（共著）（きんざい）、「実質的支配者リスト制度と金融機関における対応実質的支配者リスト制度の概要」（共著）（銀行法務21 2022年2月号）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	※ 法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。

概要

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。
会場開催セミナーに関してはこちらでご説明しています⇒ 会場開催セミナーについて　

　不動産会社である宅地建物取引業者は犯収法上の特定事業者に当たり、宅地建物の売買などの際には顧客の取引時確認等が要請されます。また、近時は、不動産会社につき犯収法を遵守する他、リスクベース・アプローチ（RBA）に従ったマネロン・テロ資金供与対策の重要性が高まっています。
　そして、近時、国交省が「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定しました。宅建業者は同ガイドラインの内容にも留意して対策を行う必要があります。このような動きは、2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査報告書や日本政府の行動計画を踏まえたものと考えられます。
　そこで、本セミナーでは、マネロン・テロ資金供与対策の自主規制機関での研修担当経験もある講師が、不動産会社を中心にマネロン・テロ資金供与対策の必要性、重要性、遵守すべき国内法、国交省ガイドラインの概要を解説します。第二種金融商品取引業者である不動産会社にも留意し、金融庁ガイドラインにも触れます。そして、最後にRBA、態勢整備に係る留意点と今後法改正やFATF第5次相互審査等の動向に触れます。

（注）申込者の状況や関心事項に応じて構成を変更する可能性があります。

セミナー詳細

１．マネロン・テロ資金供与対策の必要性、重要性

２．遵守すべき国内法（犯収法等）

３．ガイドラインの概要(第二種金融商品取引業者等も踏まえて)

４．RBA、態勢整備に係る留意点と今後の法改正等の動向

５．質疑応答

【講師紹介　鈴木正人（すずきまさと）氏】
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融・証券・不動産規制法、コンプライアンス対応、反社・マネロン対応、ガバナンス構築支援、金融・不動産関連訴訟その他一般企業法務。元日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事、前暴追都民センター相談委員。
【マネロン・反社対応関連の主要著作】
『FATCA対応の実務』　（共著）（中央経済社 2012年9月）、『営業店の反社会的勢力との取引防止・マネーローンダリング防止対策ハンドブック』（共著）（銀行研修社 2014年4月）、「反社会的勢力の預金
口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」（共著）（金融法務事情 2015年12月10日号）、『The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition』（共著）（Law Review 2016年1月）、「証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」（金融法務事情 2017年2月25日号）、「Financial crime in Japan: overview」（共著）（Thomson Reuters Practical Law 2018年2月）、「マネロン等対策の強化に係る近時の動向〜ガイドライン改正等を踏まえて〜」（JA金融法務 2019年5月号）、「二種業者が取り組むマネロン／テロ資金供与対策の勘どころ」（週刊金融財政事情 2019年6月24日号）、「マネロン事件の最新動向と取り得る対策〜令和元年版　警察白書を読み解く〜｣（共著）（銀行実務 2019年11月号）、「2020年の本人確認書類等の変更に係る動向」（金融法務事情 2020年8月25日号）、「Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」・「営業店のためのマネロン対策学び直し講座」（共著）（きんざい）、「実質的支配者リスト制度と金融機関における対応実質的支配者リスト制度の概要」（共著）（銀行法務21 2022年2月号）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

※ 法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。

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不動産会社・第二種金融商品取引業者における マネロン・テロ資金供与対策の留意点

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