開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年10月17日 (火) 13:30〜16:30
講師	藤田将貴氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　国内・海外を問わず、JV契約の不備や検討不足が原因で、JVの運営に関してJVパートナーと想定外のトラブルが生じたり、JVから円滑に撤退できない事例が実務上多くみられます。利害対立が顕在化してからJVパートナーと解決方法を議論することは実際上難しいため、JVに伴うリスクや契約交渉上の留意点・落としどころを十分理解した上で、必要となる契約条項を明確に規定しておくことがきわめて重要です。また、JVからの撤退を検討する際、特に海外JVについては特殊な障壁・制約要素が存在することがあり、留意が必要です。　さらに、近時は、ＪＶパートナーやその関係者が米国のOFAC（財務省外国資産管理室）の制裁対象となった場合など、経済安全保障の観点からJVからの撤退を検討する事案が増加しています。このような場合に円滑に撤退を進めるためには、いわゆるカウンター制裁のリスクも考慮しつつ、事案に応じた適切な規定をあらかじめ規定しておくことが肝要です。　本セミナーでは、国内・海外のJV組成・撤退案件に豊富な経験を有し、かつ、国内外の経済制裁・貿易管理案件を多く手掛ける講師が、実際に問題となった事案に触れながら、サンプル条項を適宜用いて、JV契約の作成・交渉、撤退時の重要ポイント・実践的対応策を分かりやすく解説いたします。　JV案件の経験がある方はもちろんのこと、これまでJV案件をあまり取り扱ったことがない方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。　なお、会場受講される方のうち希望者には、講師が共著者として執筆した書籍（「英文M&Aドラフティングの基礎」）1冊を会場にて贈呈いたします。
セミナー詳細	１．ＪＶ契約の規定等に関する実務上のポイント　（１）ＪＶ契約の規定と実務上のポイント　　　①　組成に関する事項　　　②　経営・運営等に関する事項　　　③　株式譲渡に関する事項　　　④　デッドロック　　　⑤　ＪＶ契約違反　　　⑥　ＪＶ契約の終了　（２）その他のポイント　　　①　競争法上の留意点　　　②　事業再生局面の留意点　　　③　海外ＪＶの留意点２．経済安全保障リスクと実務上のポイント　（１）ＪＶと経済安全保障リスク（経済制裁リスクを中心に）　（２）考えられる対応策と実務上の留意点３．実際に問題となった事案（ＥＸＩＴ関連を中心に）【講師紹介　藤田将貴（ふじたまさき）氏】略歴：：2007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年〜2017年、ニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。クロスボーダーのM&A、経済安全保障・貿易管理分野（米国・英国・EUを含む）、倒産・事業再生、国際商取引を中心に企業法務全般を取り扱い、日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。大手総合商社法務部への出向経験を有する。主要著書等：「『英文M&Aドラフティングの基礎』（金融財政事情研究会、2023年4月）（共著）、「グローバル法務：日本企業が対応すべき世界の経済安全保障と人権の課題」（会社法務A2Z、2023年1月）（共著）、「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers、2022年7月）、『米国会社法の実務Q&A デラウェア州会社法に基づく設立・運営』（中央経済社、2019年9月）（共著）、「海外事業縮小・撤退の実務ポイント　米国編」（ビジネス法務、2020年11月）（共著）、「外資系企業の日本からの撤退が問題となる事案における実務上の留意点」（事業再生と債権管理177号、2022年7月）（共著）、「ウクライナ情勢に係る米国のロシアに対する経済制裁の概要」（Lexology、2022年4月）、『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』(商事法務、2019年4月)（共著）等多数。講演：米国の経済制裁・輸出管理の基礎と近時の動向（株式会社FRONTEO、2023年2月）、事業会社のための米国の経済安全保障制度の基礎と実務（金融財務研究会、2022年12月）、経済安全保障リスクの現状とIT企業に求められる対策（新経済連盟、2022年11月）、カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応〜ロシア・中国大陸と台湾〜（株式会社商事法務、2022年7月）、ディストレストM＆A実務の基礎（金融財務研究会、2021年3月）、業績不振・経営危機に陥った海外子会社への対応に関する法務と実務（金融財務研究会、2021年7月）、事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント（2023年4月）、海外危機管理・コンプライアンスの重要ポイント（ビズアップ総研、2023年4月）等多数。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　国内・海外を問わず、JV契約の不備や検討不足が原因で、JVの運営に関してJVパートナーと想定外のトラブルが生じたり、JVから円滑に撤退できない事例が実務上多くみられます。利害対立が顕在化してからJVパートナーと解決方法を議論することは実際上難しいため、JVに伴うリスクや契約交渉上の留意点・落としどころを十分理解した上で、必要となる契約条項を明確に規定しておくことがきわめて重要です。また、JVからの撤退を検討する際、特に海外JVについては特殊な障壁・制約要素が存在することがあり、留意が必要です。
　さらに、近時は、ＪＶパートナーやその関係者が米国のOFAC（財務省外国資産管理室）の制裁対象となった場合など、経済安全保障の観点からJVからの撤退を検討する事案が増加しています。このような場合に円滑に撤退を進めるためには、いわゆるカウンター制裁のリスクも考慮しつつ、事案に応じた適切な規定をあらかじめ規定しておくことが肝要です。
　本セミナーでは、国内・海外のJV組成・撤退案件に豊富な経験を有し、かつ、国内外の経済制裁・貿易管理案件を多く手掛ける講師が、実際に問題となった事案に触れながら、サンプル条項を適宜用いて、JV契約の作成・交渉、撤退時の重要ポイント・実践的対応策を分かりやすく解説いたします。
　JV案件の経験がある方はもちろんのこと、これまでJV案件をあまり取り扱ったことがない方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。
　なお、会場受講される方のうち希望者には、講師が共著者として執筆した書籍（「英文M&Aドラフティングの基礎」）1冊を会場にて贈呈いたします。

セミナー詳細

１．ＪＶ契約の規定等に関する実務上のポイント
　（１）ＪＶ契約の規定と実務上のポイント
　　　①　組成に関する事項
　　　②　経営・運営等に関する事項
　　　③　株式譲渡に関する事項
　　　④　デッドロック
　　　⑤　ＪＶ契約違反
　　　⑥　ＪＶ契約の終了

　（２）その他のポイント
　　　①　競争法上の留意点
　　　②　事業再生局面の留意点
　　　③　海外ＪＶの留意点

２．経済安全保障リスクと実務上のポイント
　（１）ＪＶと経済安全保障リスク（経済制裁リスクを中心に）
　（２）考えられる対応策と実務上の留意点

３．実際に問題となった事案（ＥＸＩＴ関連を中心に）

【講師紹介　藤田将貴（ふじたまさき）氏】
略歴：：2007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年〜2017年、ニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。クロスボーダーのM&A、経済安全保障・貿易管理分野（米国・英国・EUを含む）、倒産・事業再生、国際商取引を中心に企業法務全般を取り扱い、日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。大手総合商社法務部への出向経験を有する。
主要著書等：「『英文M&Aドラフティングの基礎』（金融財政事情研究会、2023年4月）（共著）、「グローバル法務：日本企業が対応すべき世界の経済安全保障と人権の課題」（会社法務A2Z、2023年1月）（共著）、「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers、2022年7月）、『米国会社法の実務Q&A デラウェア州会社法に基づく設立・運営』（中央経済社、2019年9月）（共著）、「海外事業縮小・撤退の実務ポイント　米国編」（ビジネス法務、2020年11月）（共著）、
「外資系企業の日本からの撤退が問題となる事案における実務上の留意点」（事業再生と債権管理177号、2022年7月）（共著）、「ウクライナ情勢に係る米国のロシアに対する経済制裁の概要」（Lexology、2022年4月）、『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』(商事法務、2019年4月)（共著）等多数。
講演：米国の経済制裁・輸出管理の基礎と近時の動向（株式会社FRONTEO、2023年2月）、事業会社のための米国の経済安全保障制度の基礎と実務（金融財務研究会、2022年12月）、経済安全保障リスクの現状とIT企業に求められる対策（新経済連盟、2022年11月）、カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応〜ロシア・中国大陸と台湾〜（株式会社商事法務、2022年7月）、ディストレストM＆A実務の基礎（金融財務研究会、2021年3月）、業績不振・経営危機に陥った海外子会社への対応に関する法務と実務（金融財務研究会、2021年7月）、事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント（2023年4月）、海外危機管理・コンプライアンスの重要ポイント（ビズアップ総研、2023年4月）等多数。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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