【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
インドで新たに成立した個人データ保護法の解説
~現行法及び欧州のGDPRとの比較を交え、インドに進出する日系企業が留意すべきポイントを
従業員データの管理やケーススタディを含めてわかりやすく解説〜（経験豊富なインド人弁護士も参加予定）
<本セミナーは終了しました。
| 開催日時 | 2023年10月20日 (金) 10:00〜12:00 |
|---|---|
| 講師 |  白井紀充氏 |
| 受講費 | 25,100円
（お二人目から22,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | 会場開催はありません |
| 概要 | ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 2023年8月11日、インドで初となる包括的な個人情報の保護に関する法律である、2023年デジタル個人データ保護法（「The Digital Personal Data Protection Act, 2023」）（以下、「本法」という。）が大統領の認証を経て成立しました。 経済のデジタル化がますます進み、大量の個人データを取り扱う日系企業が増える中、本法により同意の取得要件に関する規制が強化される等、現行法に基づく個人データの取扱い方法では法令違反となってしまうケースが出てくることが予測されます。 このセミナーでは、本法の内容につき具体例を交えつつ、現行法及び欧州のGDPRとの違いも踏まえ解説するとともに、インドに進出する日系企業が留意すべきポイントをわかりやすく解説します。 また、当日はコメンテーターとして、約20年にわたり日印ビジネスをサポートしてきた経験豊富なインド人弁護士も参加予定です。なお、セミナーは全て日本語で実施いたします。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | Ⅰ．本法成立までの経緯 １．2022年8月における旧法案の白紙撤回 ２．産業界等からの批判 ３．本法の特徴 Ⅱ．本法の全体像及び主要条文解説 １．全体像 ２．具体例を踏まえた主要条文の詳細解説 ３．現行法及び欧州のGDPRとの比較 Ⅲ．インドに進出する日系企業が留意すべき点 １．同意の取得プロセス厳格化への対応 ２．個人データの種類別の留意事項（従業員データの管理等） Ⅳ．ケーススタディ 【講師紹介 白井紀充（しらいのりみつ）氏】 2014年8月から2017年4月まで、インド（ムンバイ1年、デリー1年9ヶ月）に駐在し、日系企業のインド進出をサポート。また、インド駐在中、在コルカタ及び在チェンナイ日本国領事館において日系企業向けコンサルティングを担当。 主著：「インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック」共著、商事法務（2015年6月）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 本セミナーについて、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。