開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年10月31日 (火) 13:30〜16:30
講師	江口直明氏ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）再生可能エネルギーグループ代表　弁護士 1986年　一橋大学法学部卒業、1988年　東京弁護士会登録、1992年　ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年　ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年〜2020年）、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（2011年）。主な論文：「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）、「洋上風力発電金融ガイドブック」Vol 1& 2（共著：日本風力発電協会2021年／2022年）他多数。
受講費	35,200円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　　FIT/FIP価格の下落から、再エネ発電所の開発はコーポレートPPAに移りつつある。認定失効した太陽光発電開発案件をコーポレートPPAで復活させるという手法も考えられる。コーポレートPPAも自己託送、フィジカルPPA、ヴァーチャルPPAとさまざまな方式が考えられる。実際に発電側は自前のPPAを作成して営業を始めており、需要側のGAFAを中心とする大口購入者は自前のPPAの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている（追加性）。電力価格はロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇及び円安のダブルパンチにより、上昇傾向にあり、再エネ電源を安定した価格で長期に確定したいという需要家のニーズは高まっている。サプライチェーンに留まるためにRE100に加盟して、再エネ電源で部品を作る必要がある。開示が必要となるプライム市場に上場している会社はもちろん、その他の会社もESGの取り組みを加速しないと投資家から選別される時代となっている。再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への補助金交付により、蓄電池ビジネスのミニバブルが発生している。北海道で50MWの系統側蓄電池案件取得の支援を行ったのでその概要を解説する。
セミナー詳細	１．コーポレートPPAの現状２．コーポレートPPAの種類３．バーチャルコーポレートPPAの仕組み４．バーチャルコーポレートPPAと商品先物取引法５．バーチャルコーポレートPPAの主要条項６．系統側蓄電池事業の位置づけ７．系統側蓄電池と補助金と長期脱炭素電源オークション８．系統側蓄電池の実務９．系統側蓄電池の契約【講師紹介　江口直明（えぐちなおあき）氏】ベーカー＆マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギーグループのリーダー取扱太陽光案件：丸紅大分6号地82MW(プロジェクトファイナンス及びセカンダリーセールス)、ソフトバンク／三井物産米子43MW、同苫東111MW、レノバ富津40MW、住友商事愛媛西条23MW等のメガソーラ太陽光発電所（累計250件超、3,000MW超）の大規模案件、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK－GKスキーム、屋根貸し案件、コーポレートPPA、取扱風力案件：北九州響灘220MW等港湾洋上風力案件3件、五島市沖浮体式洋上風力発電等Round　1一般海域入札支援等、洋上風力は1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、再エネ法の風力発電8件、300MW超、その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びPFI案件：バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電（13MW）、秋田県向浜木質バイオマス発電（20MW）、75MW x 3と50MW x 5の500MW超のバイオマス発電、岩手地熱（7MW）、北海道南茅部地熱（6.5MW）、その他地熱合計18.5MW、豊橋市複合バイオマス発電PFI、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。福島IGCC最新鋭石炭火力（1,080MW）、福島相馬LNGガス火力（1,180MW）、横須賀パワーIPP（239MW）、東亜IPP（274MW）、ユニバーサルスタジオ・ジャパン向け（1,250億円）等のプロジェクトファイナンス。仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、北海道7空港（3,651億円）、熊本空港、広島空港、愛知道路、オリンピックスタジアム、等々力フロンターレスタジアム等の民活コンセッション。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、社内弁護士以外の同業者のご参加はご遠慮ください。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　

　FIT/FIP価格の下落から、再エネ発電所の開発はコーポレートPPAに移りつつある。認定失効した太陽光発電開発案件をコーポレートPPAで復活させるという手法も考えられる。コーポレートPPAも自己託送、フィジカルPPA、ヴァーチャルPPAとさまざまな方式が考えられる。実際に発電側は自前のPPAを作成して営業を始めており、需要側のGAFAを中心とする大口購入者は自前のPPAの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている（追加性）。電力価格はロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇及び円安のダブルパンチにより、上昇傾向にあり、再エネ電源を安定した価格で長期に確定したいという需要家のニーズは高まっている。サプライチェーンに留まるためにRE100に加盟して、再エネ電源で部品を作る必要がある。開示が必要となるプライム市場に上場している会社はもちろん、その他の会社もESGの取り組みを加速しないと投資家から選別される時代となっている。再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への補助金交付により、蓄電池ビジネスのミニバブルが発生している。北海道で50MWの系統側蓄電池案件取得の支援を行ったのでその概要を解説する。

セミナー詳細

１．コーポレートPPAの現状

２．コーポレートPPAの種類

３．バーチャルコーポレートPPAの仕組み

４．バーチャルコーポレートPPAと商品先物取引法

５．バーチャルコーポレートPPAの主要条項

６．系統側蓄電池事業の位置づけ

７．系統側蓄電池と補助金と長期脱炭素電源オークション

８．系統側蓄電池の実務

９．系統側蓄電池の契約

【講師紹介　江口直明（えぐちなおあき）氏】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギーグループのリーダー
取扱太陽光案件：丸紅大分6号地82MW(プロジェクトファイナンス及びセカンダリーセールス)、ソフトバンク／三井物産米子43MW、同苫東111MW、レノバ富津40MW、住友商事愛媛西条23MW等のメガソーラ太陽光発電所（累計250件超、3,000MW超）の大規模案件、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK－GKスキーム、屋根貸し案件、コーポレートPPA、取扱風力案件：北九州響灘220MW等港湾洋上風力案件3件、五島市沖浮体式洋上風力発電等Round　1一般海域入札支援等、洋上風力は1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、再エネ法の風力発電8件、300MW超、その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びPFI案件：バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電（13MW）、秋田県向浜木質バイオマス発電（20MW）、75MW x 3と50MW x 5の500MW超のバイオマス発電、岩手地熱（7MW）、北海道南茅部地熱（6.5MW）、その他地熱合計18.5MW、豊橋市複合バイオマス発電PFI、黒部市下水道バイオマスエネ
ルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。福島IGCC最新鋭石炭火力（1,080MW）、福島相馬LNGガス火力（1,180MW）、横須賀パワーIPP（239MW）、東亜IPP（274MW）、ユニバーサルスタジオ・ジャパン向け（1,250億円）等のプロジェクトファイナンス。仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、北海道7空港（3,651億円）、熊本空港、広島空港、愛知道路、オリンピックスタジアム、等々力フロンターレスタジアム等の民活コンセッション。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、社内弁護士以外の同業者のご参加はご遠慮ください。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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