開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年11月15日 (水) 10:00〜12:00
講師	原　雅宣氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	25,100円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　製造物責任、特にリコール費用の負担に関する問題は、金額が高額化・複雑化しています。ステークホルダーに対する説明責任を果たすためにも、リコール費用の負担については適切な対応が一層求められるようになってきています。そこで、本セミナーでは、製品不具合によるリコール費用の負担について、近時の裁判例や実例、豊富な実務経験に基づく知見に言及しながら、法務担当者の方々に知っていただきたい平時の文書管理等の対応、契約書のチェック項目、有事の初動対応、訴訟前の証拠収集戦略、訴訟外での事業者同士の交渉戦略、訴訟戦略についてまで解説します。　PL/リコール費用の求償訴訟に限らず、交渉案件、紛争案件、訴訟管理の実務・ノウハウを知りたい方、製造物責任・リコール費用の求償に関する最新の裁判例や実務を整理したい方、契約書などの整備や体制整備を見直したい方にお勧めです。ご好評につきこれまで多数回再演したセミナーを今回2時間に凝縮して再演いたします。事前・事後のご質問も歓迎いたします。
セミナー詳細	１　リコール費用の求償に関する近時の裁判例の概観２　リコール費用の求償に関する訴訟外の交渉のポイント　　（１）事案解明のための現状把握・社内ヒアリングの工夫ポイント　　（２）証拠収集活動における工夫　　（３）証拠になる文書のレビュー　　（４）交渉戦略　　（５）サプライチェーンの中間業者が抱える悩ましい事例　　（６）海外現地法人におけるPL問題３　リコール費用の求償に関する主張・立証のポイント　　（１）欠陥の有無を巡って争われやすいポイントと対策‐B to Bの紛争の特殊性‐ 　　　　　※原材料・部品供給と製造物責任もふまえて　　（２）汎用品の留意点‐裁判例からの教訓と裁判例に対する批評の動向‐ 　　（３）指示・警告上の欠陥の議論の今後の進展　　（４）損害額を巡って争われやすいポイントと対策、証拠の管理　　　　　（５）抗弁、商法５２６条の問題など４　予防法務・戦略的法務　　取引基本契約書の重要なチェック項目・契約書の検討でよくみられる問題　　　　－外国企業との契約上の留意点、新規分野の製品の留意点など－５　今後の製造物責任法についての示唆〜海外の動向をふまえて〜　　　　〜質疑応答〜【講師紹介：原　雅宣（はらまさのぶ）氏】略歴：2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年弁護士登録（東京弁護士会）、2013年ボストン大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、2014年ニューヨーク州弁護士資格取得。2017年TMI総合法律事務所パートナー就任。2019年経済産業省「製品安全対策優良企業表彰制度のあり方検討会」委員他経済産業省の各検討会委員を歴任。主要著書等：「Country Comparative Guide Product Liability (Japan)」（The Legal 500、2019年から2021年共著）、「品質不正への実効的対応　調査報告書の指摘事項にみる予防・再発防止のポイント」（ビジネス法務2018年8月号）、「ビジネスロイヤーにうかがう勝訴のために企業担当者が行うべき事項―近時の民事訴訟の実務に照らして」（経営法友会リポート2017年1月号〜3月号）、「Lexis AS ONE Compliance Manager」（消費者法・製造物責任法監修、レクシスネクシス・ジャパン、2016年）、「消費生活用製品のリコール対応・費用求償におけるポイント」（Business Law Journal 2015年7月号）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　製造物責任、特にリコール費用の負担に関する問題は、金額が高額化・複雑化しています。ステークホルダーに対する説明責任を果たすためにも、リコール費用の負担については適切な対応が一層求められるようになってきています。そこで、本セミナーでは、製品不具合によるリコール費用の負担について、近時の裁判例や実例、豊富な実務経験に基づく知見に言及しながら、法務担当者の方々に知っていただきたい平時の文書管理等の対応、契約書のチェック項目、有事の初動対応、訴訟前の証拠収集戦略、訴訟外での事業者同士の交渉戦略、訴訟戦略についてまで解説します。
　PL/リコール費用の求償訴訟に限らず、交渉案件、紛争案件、訴訟管理の実務・ノウハウを知りたい方、製造物責任・リコール費用の求償に関する最新の裁判例や実務を整理したい方、契約書などの整備や体制整備を見直したい方にお勧めです。ご好評につきこれまで多数回再演したセミナーを今回2時間に凝縮して再演いたします。事前・事後のご質問も歓迎いたします。

セミナー詳細

１　リコール費用の求償に関する近時の裁判例の概観

２　リコール費用の求償に関する訴訟外の交渉のポイント
　　（１）事案解明のための現状把握・社内ヒアリングの工夫ポイント
　　（２）証拠収集活動における工夫
　　（３）証拠になる文書のレビュー
　　（４）交渉戦略
　　（５）サプライチェーンの中間業者が抱える悩ましい事例
　　（６）海外現地法人におけるPL問題

３　リコール費用の求償に関する主張・立証のポイント
　　（１）欠陥の有無を巡って争われやすいポイントと対策‐B to Bの紛争の特殊性‐
　　　　　※原材料・部品供給と製造物責任もふまえて
　　（２）汎用品の留意点‐裁判例からの教訓と裁判例に対する批評の動向‐
　　（３）指示・警告上の欠陥の議論の今後の進展
　　（４）損害額を巡って争われやすいポイントと対策、証拠の管理　　　
　　（５）抗弁、商法５２６条の問題など

４　予防法務・戦略的法務
　　取引基本契約書の重要なチェック項目・契約書の検討でよくみられる問題
　　　　－外国企業との契約上の留意点、新規分野の製品の留意点など－

５　今後の製造物責任法についての示唆〜海外の動向をふまえて〜

　　　　〜質疑応答〜

【講師紹介：原　雅宣（はらまさのぶ）氏】
略歴：2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年弁護士登録（東京弁護士会）、2013年ボストン大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、2014年ニューヨーク州弁護士資格取得。2017年TMI総合法律事務所パートナー就任。2019年経済産業省「製品安全対策優良企業表彰制度のあり方検討会」委員他経済産業省の各検討会委員を歴任。

主要著書等：「Country Comparative Guide Product Liability (Japan)」（The Legal 500、2019年から2021年共著）、「品質不正への実効的対応　調査報告書の指摘事項にみる予防・再発防止のポイント」（ビジネス法務2018年8月号）、「ビジネスロイヤーにうかがう勝訴のために企業担当者が行うべき事項―近時の民事訴訟の実務に照らして」（経営法友会リポート2017年1月号〜3月号）、「Lexis AS ONE Compliance Manager」（消費者法・製造物責任法監修、レクシスネクシス・ジャパン、2016年）、「消費生活用製品のリコール対応・費用求償におけるポイント」（Business Law Journal 2015年7月号）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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