開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年11月16日 (木) 10:00〜12:00
講師	安井桂大氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
講師	米　信彰氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	25,100円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　近年、様々なESG課題への対応が重要な経営課題となっており、リスクとしてのみならず収益機会としても重要になるESGの観点に着目したM&Aが増加しています。ESGに関連するリスクがビジネスに深刻な影響をもたらす場面が多く見られるようになってきており、他方、そうしたリスクへの対応やESGに関連した事業機会の獲得等に向けては、自社だけでは十分な対応が難しい場合もあり、M&Aを通じた他社とのコラボレーションは、重要な経営上の選択肢になっています。そうしたESGの観点に着目したM&Aに際しては、対象会社における中長期的なリスク要因、あるいはM&Aを通じた事業機会の獲得等の観点から重要になるESG要素について、事前に把握し適切に対処するためのESGデューディリジェンスを実施することが重要です。　本セミナーでは、従来のビジネス・法務・財務・税務等のデューディリジェンスと関連性を持ちつつも、それらとは異なる視点が必要となるESGデューディリジェンスの実務対応について、実際に実務経験を有する講師が、ポイントとなる視点や実例を踏まえた実務上の留意点を解説します。
セミナー詳細	１．M&AにおいてESG要素を考慮する必要性２．ESGデューディリジェンスの実務対応　（１）ESGデューディリジェンスの視点と依拠する基準　（２）想定される調査項目と調査範囲の設定　（３）調査手法と実務上の留意点３．M&A契約における対処法　（１）クロージング前の誓約事項　（２）表明保証・補償等　（３）その他４．PMI（M&Aの実行段階）における対処法５．質疑応答【講師紹介　安井桂大（やすいけいた）氏】 2010年弁護士登録。2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）において、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンス/SR対応やサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応等の企業法務全般を幅広く手掛ける。主な著作等（共著等含む）：「改正開示府令等を踏まえた企業における実務対応」（旬刊商事法務2324号、2023年）、『「ビジネスと人権」の実務』（商事法務、2023年）、『サステナビリティ委員会の実務』（商事法務、2022年）、「ESGアクティビズムの動向と対応上の留意点」（資料版商事法務456号、2022年）、『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP、2021年）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント」（資料版商事法務446号、2021年）、「ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任」（NBL1189号、2021年）、『資本・業務提携の実務〔第2版〕』（中央経済社、2016年）ほか著作・講演多数。【講師紹介　米　信彰（よね　のぶあき）氏】 2012年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。2011年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年Georgetown University Law Center。2017-2018年KDDI株式会社(企業戦略部)。国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業やPEファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業および案件の性質を踏まえて柔軟に対応しつつ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。主な著作等（共著等含む）：『M&A法大全(上)(下)〔全訂版〕』（商事法務、2019年）、「EUにおけるESGデューデリジェンス義務化に関する進展｣(西村あさひ法律事務所　ヨーロッパニューズレター2021年3月25日号)、｢米国・日本におけるM&Aの最近の動向｣（Jenner & Block LLPとの共催セミナー）、｢M&A契約に基づく補償請求の実務｣（金融財務研究会主催セミナー）ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　近年、様々なESG課題への対応が重要な経営課題となっており、リスクとしてのみならず収益機会としても重要になるESGの観点に着目したM&Aが増加しています。ESGに関連するリスクがビジネスに深刻な影響をもたらす場面が多く見られるようになってきており、他方、そうしたリスクへの対応やESGに関連した事業機会の獲得等に向けては、自社だけでは十分な対応が難しい場合もあり、M&Aを通じた他社とのコラボレーションは、重要な経営上の選択肢になっています。そうしたESGの観点に着目したM&Aに際しては、対象会社における中長期的なリスク要因、あるいはM&Aを通じた事業機会の獲得等の観点から重要になるESG要素について、事前に把握し適切に対処するためのESGデューディリジェンスを実施することが重要です。
　本セミナーでは、従来のビジネス・法務・財務・税務等のデューディリジェンスと関連性を持ちつつも、それらとは異なる視点が必要となるESGデューディリジェンスの実務対応について、実際に実務経験を有する講師が、ポイントとなる視点や実例を踏まえた実務上の留意点を解説します。

セミナー詳細

１．M&AにおいてESG要素を考慮する必要性

２．ESGデューディリジェンスの実務対応
　（１）ESGデューディリジェンスの視点と依拠する基準
　（２）想定される調査項目と調査範囲の設定
　（３）調査手法と実務上の留意点

３．M&A契約における対処法
　（１）クロージング前の誓約事項
　（２）表明保証・補償等
　（３）その他

４．PMI（M&Aの実行段階）における対処法

５．質疑応答

【講師紹介　安井桂大（やすいけいた）氏】
2010年弁護士登録。2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）において、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンス/SR対応やサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応等の企業法務全般を幅広く手掛ける。
主な著作等（共著等含む）：
「改正開示府令等を踏まえた企業における実務対応」（旬刊商事法務2324号、2023年）、『「ビジネスと人権」の実務』（商事法務、2023年）、『サステナビリティ委員会の実務』（商事法務、2022年）、「ESGアクティビズムの動向と対応上の留意点」（資料版商事法務456号、2022年）、『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP、2021年）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント」（資料版商事法務446号、2021年）、「ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任」（NBL1189号、2021年）、『資本・業務提携の実務〔第2版〕』（中央経済社、2016年）ほか著作・講演多数。

【講師紹介　米　信彰（よね　のぶあき）氏】
2012年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。2011年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年Georgetown University Law Center。2017-2018年KDDI株式会社(企業戦略部)。国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業やPEファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。
出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業および案件の性質を踏まえて柔軟に対応しつつ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。
主な著作等（共著等含む）：
『M&A法大全(上)(下)〔全訂版〕』（商事法務、2019年）、「EUにおけるESGデューデリジェンス義務化に関する進展｣(西村あさひ法律事務所　ヨーロッパニューズレター2021年3月25日号)、｢米国・日本におけるM&Aの最近の動向｣（Jenner & Block LLPとの共催セミナー）、｢M&A契約に基づく補償請求の実務｣（金融財務研究会主催セミナー）ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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M&AにおけるESGデューディリジェンスの実務対応