開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年11月22日 (水) 10:00〜12:00
講師	宮岡邦生氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　日本をはじめとする主要国で、半導体をめぐる各種の規制や支援策が矢継ぎ早に打ち出されています。輸出管理の分野では、米国による2022年10月の先端半導体等に関する包括的な対中輸出規制と2023年10月の規制再強化、2023年7月に日本で施行された半導体製造装置23品目の輸出管理拡大、2023年9月にオランダで施行された新規制など、経済安全保障の視点も踏まえた規制強化が行われています。また、日本の5G促進法・経済安全保障推進法や米国のCHIPSプラス法など、半導体工場の誘致や供給能力拡大のための補助金・予算措置も活発化しています。　各国の施策は「アメ」と「ムチ」が組み合わされ、その内容自体が非常に複雑である上、政策の狙いや動向を正確に理解するためには、半導体をめぐる技術や産業構造に関する知識も欠かせません。　本セミナーでは、半導体をめぐる技術や製造プロセスの概要、サプライチェーンの構造や主要メーカーといった基礎知識から出発し、日本や米国等、主要国の施策の動向と狙いを分かりやすく解説します。
セミナー詳細	１．はじめに〜半導体をめぐる近時の動き２．半導体の基礎知識　（１）半導体とは何か（半導体の種類と機能）　（２）半導体の製造プロセス　（３）微細化技術の最前線（DUV液浸露光・EUV露光等）　（４）半導体産業の主要プレイヤーと日本企業の立ち位置３．半導体分野における規制強化〜輸出管理を中心に　（１）日本の施策〜半導体製造装置23品目の輸出管理強化　　　　（改正内容と規制対象／今回の改正はなぜ歴史的転換点なのか／日米蘭合意）　（２）米国の施策（2022年10月の包括的対中輸出規制／2023年10月の規制再強化／政府調達規制や　　　　対中投資規制との関係）　（３）オランダの施策〜2023年9月の規制強化（規制対象と影響／既存のEU規則との関係）４．各国の主要な半導体産業支援策　（１）日本（半導体・デジタル産業戦略／5G促進法・経済安全保障推進法／熊本や北海道への　　　　工場誘致／2nmチップ国産化の可能性）　（２）米国（バイデン政権の半導体サプライチェーン戦略／CHIPSプラス法とガードレール条項　　　　／最先端半導体工場の誘致）　（３）欧州（欧州半導体法等／ドイツ等への工場誘致）　（４）台湾・韓国　（５）中国の動き　　　　（国家集積回路産業投資基金／対抗的立法／7nmチップ国産化の衝撃）５．企業の対応【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定に加え、輸出管理、ビジネスと人権、経済制裁その他、経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。【著書・論文】「経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の展望（上）（下）」（NBL、2023年2〜3月）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　日本をはじめとする主要国で、半導体をめぐる各種の規制や支援策が矢継ぎ早に打ち出されています。輸出管理の分野では、米国による2022年10月の先端半導体等に関する包括的な対中輸出規制と2023年10月の規制再強化、2023年7月に日本で施行された半導体製造装置23品目の輸出管理拡大、2023年9月にオランダで施行された新規制など、経済安全保障の視点も踏まえた規制強化が行われています。また、日本の5G促進法・経済安全保障推進法や米国のCHIPSプラス法など、半導体工場の誘致や供給能力拡大のための補助金・予算措置も活発化しています。
　各国の施策は「アメ」と「ムチ」が組み合わされ、その内容自体が非常に複雑である上、政策の狙いや動向を正確に理解するためには、半導体をめぐる技術や産業構造に関する知識も欠かせません。
　本セミナーでは、半導体をめぐる技術や製造プロセスの概要、サプライチェーンの構造や主要メーカーといった基礎知識から出発し、日本や米国等、主要国の施策の動向と狙いを分かりやすく解説します。

セミナー詳細

１．はじめに〜半導体をめぐる近時の動き

２．半導体の基礎知識
　（１）半導体とは何か（半導体の種類と機能）
　（２）半導体の製造プロセス
　（３）微細化技術の最前線（DUV液浸露光・EUV露光等）
　（４）半導体産業の主要プレイヤーと日本企業の立ち位置

３．半導体分野における規制強化〜輸出管理を中心に
　（１）日本の施策〜半導体製造装置23品目の輸出管理強化
　　　　（改正内容と規制対象／今回の改正はなぜ歴史的転換点なのか／日米蘭合意）
　（２）米国の施策（2022年10月の包括的対中輸出規制／2023年10月の規制再強化／政府調達規制や
　　　　対中投資規制との関係）
　（３）オランダの施策〜2023年9月の規制強化（規制対象と影響／既存のEU規則との関係）

４．各国の主要な半導体産業支援策
　（１）日本（半導体・デジタル産業戦略／5G促進法・経済安全保障推進法／熊本や北海道への
　　　　工場誘致／2nmチップ国産化の可能性）
　（２）米国（バイデン政権の半導体サプライチェーン戦略／CHIPSプラス法とガードレール条項
　　　　／最先端半導体工場の誘致）
　（３）欧州（欧州半導体法等／ドイツ等への工場誘致）
　（４）台湾・韓国
　（５）中国の動き
　　　　（国家集積回路産業投資基金／対抗的立法／7nmチップ国産化の衝撃）

５．企業の対応

【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】
森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定に加え、輸出管理、ビジネスと人権、経済制裁その他、経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。
【著書・論文】「経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の展望（上）（下）」（NBL、2023年2〜3月）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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半導体をめぐる主要国の規制・支援策の最新動向と企業の対応