開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年12月1日 (金) 13:30〜16:30
講師	米　信彰氏西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　上場会社の経営権を取り巻く環境はダイナミックに変化しています。経営責任の明確化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底、政策保有株式の削減、東証によるPBR１倍未満の改善要請、アクティヴィスト・機関投資家・議決権行使助言機関の影響力拡大等を背景に、ときに株主との対話が先鋭化し、株主総会の実質化の時代を迎えております。特に、関西スーパーのケースのように会社の命運を左右する経営統合議案から、（有事・平時の）買収防衛策導入議案、役員選任議案に至るまで、会社提案議案がギリギリの賛成率で可決する（或いは、株主提案議案が相応の賛成率を確保する）「賛否拮抗総会」が増加傾向にあります。このような賛否拮抗総会においてはディテールが勝敗を分けるため、通常の株主総会よりも緊迫した状況下で僅かな見落としも許されない入念な準備が必要となり、いわば総力戦の様相を呈してきます。　本セミナーでは、2023年の株主総会シーズンを終え、2024年の株主総会の準備を始める上場会社（特に、会社提案議案の賛成率に不安を持つ上場会社や、株主提案が見込まれる上場会社）のご担当者様を念頭に、会社側やホワイトナイト側で複数の賛否拮抗総会をハンドルしてきた実務経験を有する講師が、賛否拮抗総会の現状、株主とのコミュニケーション、株主総会直前の対応事項、株主総会当日の運営に係る留意点を中心に解説します。
セミナー詳細	１．賛否拮抗総会の増加　　（１）上場会社の経営権を取り巻くダイナミックな環境　　（２）株主提案の活発化と株主総会の実質化　　（３）事例分析２．株主とのコミュニケーション　　（１）株主からの働きかけと対応　　（２）「企業買収における行動指針」を踏まえた取締役の行動規範３．株主総会直前　　（１）票読み・SR/IR・メディア対応等　　（２）少数株主権行使（株主提案・法定書類閲覧謄写請求等）への対応　　（３）委任状勧誘　　（４）総会事前準備４．株主総会当日５．株主総会後【講師紹介：米　信彰（よねのぶあき）氏】国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業やPEファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業および案件の性質を踏まえて柔軟に対応しつつ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IR・SRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　上場会社の経営権を取り巻く環境はダイナミックに変化しています。経営責任の明確化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底、政策保有株式の削減、東証によるPBR１倍未満の改善要請、アクティヴィスト・機関投資家・議決権行使助言機関の影響力拡大等を背景に、ときに株主との対話が先鋭化し、株主総会の実質化の時代を迎えております。特に、関西スーパーのケースのように会社の命運を左右する経営統合議案から、（有事・平時の）買収防衛策導入議案、役員選任議案に至るまで、会社提案議案がギリギリの賛成率で可決する（或いは、株主提案議案が相応の賛成率を確保する）「賛否拮抗総会」が増加傾向にあります。このような賛否拮抗総会においてはディテールが勝敗を分けるため、通常の株主総会よりも緊迫した状況下で僅かな見落としも許されない入念な準備が必要となり、いわば総力戦の様相を呈してきます。
　本セミナーでは、2023年の株主総会シーズンを終え、2024年の株主総会の準備を始める上場会社（特に、会社提案議案の賛成率に不安を持つ上場会社や、株主提案が見込まれる上場会社）のご担当者様を念頭に、会社側やホワイトナイト側で複数の賛否拮抗総会をハンドルしてきた実務経験を有する講師が、賛否拮抗総会の現状、株主とのコミュニケーション、株主総会直前の対応事項、株主総会当日の運営に係る留意点を中心に解説します。

セミナー詳細

１．賛否拮抗総会の増加
　　（１）上場会社の経営権を取り巻くダイナミックな環境
　　（２）株主提案の活発化と株主総会の実質化
　　（３）事例分析

２．株主とのコミュニケーション
　　（１）株主からの働きかけと対応
　　（２）「企業買収における行動指針」を踏まえた取締役の行動規範

３．株主総会直前
　　（１）票読み・SR/IR・メディア対応等
　　（２）少数株主権行使（株主提案・法定書類閲覧謄写請求等）への対応
　　（３）委任状勧誘
　　（４）総会事前準備

４．株主総会当日
５．株主総会後

【講師紹介：米　信彰（よねのぶあき）氏】
国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業やPEファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業および案件の性質を踏まえて柔軟に対応しつつ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。
特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。
近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IR・SRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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