【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

課税リスクを抑える 移転価格ポリシーとローカルファイルの作成実務

〜グループ内金融取引(貸付、債務保証等)の移転価格対応〜
<本セミナーは終了しました。

開催日時2023年12月6日 (水) 10:00〜12:00
講師

丸山裕司氏
株式会社AGSコンサルティング 国際事業部 シニアパートナー

受講費 25,800円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要■このセミナーはオンライン会議システム「Zoomミーティング」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 2022年6月に公表された金融取引に関する移転価格事務運営要領(以下、新指針)に則って既に金利・保証料率の設定方法を見直している事業会社の皆様は多いと思います。一方で、税務調査を見据えた場合、ただ金利・保証料率の設定方法を見直すのみならず、グループ内で実施している金融取引に関する自社の考え方を整理した移転価格ポリシー、対象年度にわたって金利・保証料率設定が独立企業原則に則って行われたことを示すローカルファイル(に相当する書類)の両者を整備して初めて移転価格課税リスクを抑えるための十分な対応と言えます。
 しがしながら、両文書において求められる記載内容は複雑で多岐にわたるため、新指針に則って両文書を準備することは事業会社の皆様にとって決して容易ではなく、戸惑いの声も多く聞かれます。
 本セミナーでは、新指針に則って金融取引に関する移転価格ポリシー及びローカルファイル(に相当する書類)を準備するためのポイントについて、記載例等も紹介しながら分かりやすく解説します。
セミナー詳細 1.はじめに

2.グループ内貸付取引について

3.グループ内債務保証委託取引について

4.移転価格ポリシーとローカルファイル(に相当する書類)について

5.グループ内金融取引に関する移転価格ポリシーについて

  (ア)グループ内金融取引の概要
  (イ)日本親会社の信用格付
  (ウ)海外子会社の信用格付
  (エ)具体的な金利・保証料設定方針
  (オ)まとめ

6.グループ内金融取引に関するローカルファイル(に相当する書類)について
  (ア)事実分析
  (イ)産業分析
  (ウ)機能・リスク分析
  (エ)経済分析
  (オ)まとめ                     

  〜質疑応答〜



【講師紹介 丸山裕司(まるやまひろし)氏】
東京大学法学部卒業(学士)。大手監査法人、外資系コンサルティング会社等勤務を経て、2023年に株式会社AGSコンサルティングにシニアパートナーとして入所。長年にわたって多国籍企業の移転価格税制対応支援、グローバルファイナンスに関するコンサルティング業務に従事すると同時に、グローバルタックスマネジメント、M&A関連のデューデリジェンス業務、その他事業会社の海外進出支援等を幅広く担当。特にグローバルファイナンスに関するコンサルティングサービスに関してはサービス提供実績が豊富であり、セミナー、執筆等の経験多数。著書に、月刊国際税務「金融取引に関する移転価格対応について」2021年9月号(国際税務研究会)、旬刊経理情報「OECD移転価格ガイドライン 2022年版の概要と留意点」2022年3月1日号(中央経済社)等があり、日本経済新聞の取材を受けるなどメディア掲載も多数。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信受講:ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
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