開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年1月17日 (水) 13:30〜16:30
講師	牧野和夫氏芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士主な著書：「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は７７冊を数える。
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　このセミナーでは、2023年までに施行された、また2024年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。１．法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針　〜　コンプライアンス（法令順守は　　　「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務）２．民法成人年齢の18歳への引き下げ2022年4月1日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示　　　規制2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行）３．ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、　　　行政命令を回避できる確約手続きの創設）
セミナー詳細	４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子　　　帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行）５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正　　（2022年4月1日施行）７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応８．「ライドシェア」２０２４年４月限定解禁（道路運送法改正予定）９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、会社法改正（株主総会　　　のデジタル化、株主総会資料の電子提供制度）（2021年9月1日施行、2023年6月株主総会から　　　適用）→コーポレート・ガバナンス・コード(CGC)の改訂（2022年6月1日）と上場企業の対応１０．フリーランス保護新法、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化（2024年問題）、　　　パワハラ規制（全企業2022年４月１日施行）１１．育児・介護休業法の改正（2022年４月１日から段階的施行）１２．公益通報者保護法（2022年6月1日施行）300人超従業員は法定義務　300人以下の従業員も　　　努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（どこにどの様に置くべきか）１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正　　（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法）　　→経済安全保障推進法案（特許の非公開など）、　　最近の重要裁判例：「食べログ」アルゴリズム事件判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、　　音楽教室事件など１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、2023年度内（2024年3月まで）施行予定）　　　→中目黒ビジネス裁判所　2022年10月〜知財高裁から始動１５．プロバイダ責任制限法改正（2022年10月1日施行)、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、　　　法定刑の引き上げ）１６．米アップル・グーグルなど基本ソフト提供企業へアプリ運営・決済システム規制法案、　　　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律　　（デジタルプラットフォーム取引透明化法）（令和3年2月1日に施行）１７．欧州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の　　　影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML) １８．海外の主要法改正（中国ネット３法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税）１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について２０．その他最新情報【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】 1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　このセミナーでは、2023年までに施行された、また2024年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。

１．法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針　〜　コンプライアンス（法令順守は
　　　「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務）

２．民法成人年齢の18歳への引き下げ2022年4月1日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示
　　　規制2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行）

３．ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、
　　　行政命令を回避できる確約手続きの創設）

セミナー詳細

４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子
　　　帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行）

５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）

６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正
　　（2022年4月1日施行）

７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応

８．「ライドシェア」２０２４年４月限定解禁（道路運送法改正予定）

９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、会社法改正（株主総会
　　　のデジタル化、株主総会資料の電子提供制度）（2021年9月1日施行、2023年6月株主総会から
　　　適用）→コーポレート・ガバナンス・コード(CGC)の改訂（2022年6月1日）と上場企業の対応

１０．フリーランス保護新法、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化（2024年問題）、
　　　パワハラ規制（全企業2022年４月１日施行）

１１．育児・介護休業法の改正（2022年４月１日から段階的施行）

１２．公益通報者保護法（2022年6月1日施行）300人超従業員は法定義務　300人以下の従業員も
　　　努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（どこにどの様に置くべきか）

１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正
　　（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法）
　　→経済安全保障推進法案（特許の非公開など）、
　　最近の重要裁判例：「食べログ」アルゴリズム事件判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、
　　音楽教室事件など

１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、2023年度内（2024年3月まで）施行予定）
　　　→中目黒ビジネス裁判所　2022年10月〜知財高裁から始動

１５．プロバイダ責任制限法改正（2022年10月1日施行)、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、
　　　法定刑の引き上げ）

１６．米アップル・グーグルなど基本ソフト提供企業へアプリ運営・決済システム規制法案、
　　　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
　　（デジタルプラットフォーム取引透明化法）（令和3年2月1日に施行）

１７．欧州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の
　　　影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)

１８．海外の主要法改正（中国ネット３法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税）

１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について

２０．その他最新情報

【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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3時間で習得！2024年版・国内外の重要な法令改正と実務対応