開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年1月23日 (火) 13:15〜16:30
講師	野田　誠氏元三菱ＵＦＪ信託銀行不動産コンサルティング部長　早稲田大学商学学術院経営管理研究科非常勤講師　早稲田大学国際不動産研究所招聘研究員　公益財団法人不動産流通推進センター講師
受講費	36,200円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。会場開催セミナーに関してはこちらでご説明しています⇒ 会場開催セミナーについて　　資産流動化信託の残高は60兆円を超えてなお増加し続け、仕組みも複雑化・多様化しています。　金融商品取引法による信託受益権売買業(第二種金融商品取引業)の登録を受けるには、取引業者の営業統括、内部監査、法令順守、営業等に従事する取締役・使用人が、信託業務、信託受益権、適切な業務運営方法等を習得していることが要件とされています。また、登録後も適正に業務を遂行するため、担当役職員に対しこれらの点につき教育・研修を行うべきことが法令や金融庁監督指針等に定められています。　本講座では、新入社員、異動による新任者等にもわかりやすく多様な信託の仕組みなどの実務面と、複雑で詳細な法規制などの法務面の両面についての基本知識を、入門者にもわかりやすく解説します。
セミナー詳細	第１章信託の基礎知識　１．信託とは(仕組み、特徴、信託財産・当事者に関する法制等) 　２．新しい信託法の概要(改正のポイント、実務への影響等) 　３．信託関連知識(登記、税制等) 第２章資産流動化と信託の利用　１．信託受益権市場の概況　２．資産流動化に信託がなぜ使われるか第３章金融商品取引法の概要　１．金融商品取引法のポイント　２．信託受益権売買業者（第二種金融商品取引業者）の業務範囲等　３．特定投資家と一般投資家第４章信託受益権売買業者登録制度　１．信託受益権売買業者(金商法上は第２種金融商品取引業者)登録制度　２．不動産信託受益権売買業者登録の審査基準（営業態勢の整備状況等）第５章信託受益権売買業者の業務規制　１．金融商品取引法による信託受益権売買業者に対する業務規制　　　(広告規制、契約前書面交付義務、適合性の原則等)のポイント　２．信託受益権売買業者に対する監督、経理等第６章信託受益権売買業者の順守すべき法令等　１．信託受益権売買業者に適用される法令と法令順守の重要性　２．投資家保護法令その他関連重要法令（金融商品販売法、消費者保護法等） ◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる、顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引士証、パスポート、マイナンバーカードの内の一つ）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは2種類以上ご呈示ください。お申し込みにあたり、受講証明書に記載すべきお名前と会社名を正確にご記入、ご入力いただくようお願いいたします。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会

概要

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。
会場開催セミナーに関してはこちらでご説明しています⇒ 会場開催セミナーについて　

　資産流動化信託の残高は60兆円を超えてなお増加し続け、仕組みも複雑化・多様化しています。
　金融商品取引法による信託受益権売買業(第二種金融商品取引業)の登録を受けるには、取引業者の営業統括、内部監査、法令順守、営業等に従事する取締役・使用人が、信託業務、信託受益権、適切な業務運営方法等を習得していることが要件とされています。また、登録後も適正に業務を遂行するため、担当役職員に対しこれらの点につき教育・研修を行うべきことが法令や金融庁監督指針等に定められています。
　本講座では、新入社員、異動による新任者等にもわかりやすく多様な信託の仕組みなどの実務面と、複雑で詳細な法規制などの法務面の両面についての基本知識を、入門者にもわかりやすく解説します。

セミナー詳細

第１章信託の基礎知識
　１．信託とは(仕組み、特徴、信託財産・当事者に関する法制等)
　２．新しい信託法の概要(改正のポイント、実務への影響等)
　３．信託関連知識(登記、税制等)

第２章資産流動化と信託の利用
　１．信託受益権市場の概況
　２．資産流動化に信託がなぜ使われるか

第３章金融商品取引法の概要
　１．金融商品取引法のポイント
　２．信託受益権売買業者（第二種金融商品取引業者）の業務範囲等
　３．特定投資家と一般投資家

第４章信託受益権売買業者登録制度
　１．信託受益権売買業者(金商法上は第２種金融商品取引業者)登録制度
　２．不動産信託受益権売買業者登録の審査基準（営業態勢の整備状況等）

第５章信託受益権売買業者の業務規制
　１．金融商品取引法による信託受益権売買業者に対する業務規制
　　　(広告規制、契約前書面交付義務、適合性の原則等)のポイント
　２．信託受益権売買業者に対する監督、経理等

第６章信託受益権売買業者の順守すべき法令等
　１．信託受益権売買業者に適用される法令と法令順守の重要性
　２．投資家保護法令その他関連重要法令（金融商品販売法、消費者保護法等）

◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる、顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引士証、パスポート、マイナンバーカードの内の一つ）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは2種類以上ご呈示ください。お申し込みにあたり、受講証明書に記載すべきお名前と会社名を正確にご記入、ご入力いただくようお願いいたします。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

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