開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年1月25日 (木) 10:00〜12:00
講師	白石和泰　氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
	中城由貴　氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
	張　壮壮　氏 TMI総合法律事務所　弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2023年6月15日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の中国籍研究員が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、その後7月5日に起訴された。報道等によれば、この研究者は、中国人民解放軍とも繋がりが深いとされる北京理工大学の教授としても勤務し、頻繁に帰国していたところ、自身が関与していたフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信し、その後、その企業はよく似た技術の特許を出願していたとのことである。　しかし、これは国立研究開発法人のみに閉じた話ではなく、民間企業においても、経済安全保障の観点から重要な技術情報の管理体制を強化する必要性が高まっている。　重要な技術情報の適切な管理体制を構築する際に重要であるのが、技術情報のマッピングである。つまり、自社の重要な技術が、①どの国の拠点で、誰（国籍情報を含む）によって開発されたのか、②誰に提供され、どう流れていくのか（国境を跨ぐのかどうかを含む）、③どの規程に基づきどのような管理がなされているのか、などを調査し、適用される法令を適切に把握することが重要となる。　本セミナーでは、重要な技術情報がどこでどのように発生し、どのように流れていくのか、モデルケースを設定した上で、そのような情報が流通する過程において問題となる、中国における経済安全保障関連法令を中心にすえながら、企業が留意すべき点を確認し、具体的な対応策を検討する。
セミナー詳細	１．導入-モデル事例の設定- ２．経済安保データマッピングとその重要性３．対象となるデータ　　（１）重要技術データとは？（考え方と絞込みの方法）　　（２）個人データ（各国データ保護規制対応）４．データ移転時に注意すべき法規制（中国の法規制を中心に）　　（中国関係：中国反外国制裁法、データ三法、不正競争防止法、反スパイ法、等、米国関係：EAR）５．外国籍従業員の採用と採用後のデータへのアクセス制限（労働法の観点も踏まえて）６．データ保護のためにできること　　（営業秘密としての管理、契約上の手当て、アクセス制限、適切な取引先の選定）７．事例を設定した上でのディスカッション【講師紹介　白石和泰（しらいしかずやす）氏】 2003年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー。TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループ共　同代表。外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、経済安全保障関連法務をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティ　に関する法令を含む IT ・情報・通信関連法、国内・海外紛争対応、リスクマネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。【講師紹介　中城由貴（なかじょうゆうき）氏】 2011年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー。上場企業のコーポレートガバナンスやM&A案件を多数手掛ける一方、個人情報保護法や著作権法に加え、中国法務にも専門性を有しており、取扱い分野は広範にわたる。経済安全保障との関係でも、法令の内容を説明するだけでなく、日本企業の理想と現実を踏まえた現実的かつ実効的な提案、北京オフィスでの3年間の執務経験に裏付けされたリアルな中国に対する理解を踏まえたアドバイスを提供している。【講師紹介　張　壮壮（ちょうぞんぞん）氏】 2022年弁護士登録。TMI総合法律事務所アソシエイト。2015年から2021年まで私立大学で安全保障輸出管理や研究インテグリティ関係業務に携わった後、弁護士となる。安全保障輸出管理や経済制裁等の経済安全保障関係業務を中心に、学校法務、国際通商、M&A、ファイナンス、中国法務など、幅広く取り扱っている。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2023年6月15日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の中国籍研究員が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、その後7月5日に起訴された。報道等によれば、この研究者は、中国人民解放軍とも繋がりが深いとされる北京理工大学の教授としても勤務し、頻繁に帰国していたところ、自身が関与していたフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信し、その後、その企業はよく似た技術の特許を出願していたとのことである。
　しかし、これは国立研究開発法人のみに閉じた話ではなく、民間企業においても、経済安全保障の観点から重要な技術情報の管理体制を強化する必要性が高まっている。
　重要な技術情報の適切な管理体制を構築する際に重要であるのが、技術情報のマッピングである。つまり、自社の重要な技術が、①どの国の拠点で、誰（国籍情報を含む）によって開発されたのか、②誰に提供され、どう流れていくのか（国境を跨ぐのかどうかを含む）、③どの規程に基づきどのような管理がなされているのか、などを調査し、適用される法令を適切に把握することが重要となる。
　本セミナーでは、重要な技術情報がどこでどのように発生し、どのように流れていくのか、モデルケースを設定した上で、そのような情報が流通する過程において問題となる、中国における経済安全保障関連法令を中心にすえながら、企業が留意すべき点を確認し、具体的な対応策を検討する。

セミナー詳細

１．導入-モデル事例の設定-

２．経済安保データマッピングとその重要性

３．対象となるデータ
　　（１）重要技術データとは？（考え方と絞込みの方法）
　　（２）個人データ（各国データ保護規制対応）

４．データ移転時に注意すべき法規制（中国の法規制を中心に）
　　（中国関係：中国反外国制裁法、データ三法、不正競争防止法、反スパイ法、等、米国関係：EAR）

５．外国籍従業員の採用と採用後のデータへのアクセス制限（労働法の観点も踏まえて）

６．データ保護のためにできること
　　（営業秘密としての管理、契約上の手当て、アクセス制限、適切な取引先の選定）

７．事例を設定した上でのディスカッション

【講師紹介　白石和泰（しらいしかずやす）氏】
2003年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー。TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループ共　同代表。外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、経済安全保障関連法務をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティ　に関する法令を含む IT ・情報・通信関連法、国内・海外紛争対応、リスクマネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。

【講師紹介　中城由貴（なかじょうゆうき）氏】
2011年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー。上場企業のコーポレートガバナンスやM&A案件を多数手掛ける一方、個人情報保護法や著作権法に加え、中国法務にも専門性を有しており、取扱い分野は広範にわたる。経済安全保障との関係でも、法令の内容を説明するだけでなく、日本企業の理想と現実を踏まえた現実的かつ実効的な提案、北京オフィスでの3年間の執務経験に裏付けされたリアルな中国に対する理解を踏まえたアドバイスを提供している。

【講師紹介　張　壮壮（ちょうぞんぞん）氏】
2022年弁護士登録。TMI総合法律事務所アソシエイト。2015年から2021年まで私立大学で安全保障輸出管理や研究インテグリティ関係業務に携わった後、弁護士となる。安全保障輸出管理や経済制裁等の経済安全保障関係業務を中心に、学校法務、国際通商、M&A、ファイナンス、中国法務など、幅広く取り扱っている。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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