開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年2月2日 (金) 10:00〜12:00
講師	安部立飛　氏弁護士法人西村あさひ法律事務所　大阪事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	25,200円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 ■なお、会場参加の場合には、特典として、追加資料を配布する予定です。　我が国では、コロナ禍による国内経済の低迷もあり、様々な事業分野において、需要の伸び悩みが問題となっています。そうした状況を打破するためのシンプルな方法は「海外の需要の取り込み・拡大」ですが、その過程では当然に海を越えた営業活動が必要となってきます。この点、営業活動には、贈答や接待、宿泊費の負担等、いわゆる金銭的利益の提供が含まれることが少なくなく、これらが、取引や交渉の相手方の信頼を得るために必要となる場面があることは否定できません。　そうした営業活動を遂行するに当たって、現場の営業員や本社の法務部・コンプライアンス部を常に悩ませているのが国内外の贈賄規制です。国連腐敗防止条約の発効等を契機として、新興国を含む多くの国において国内外の贈賄に対する規制強化がこれまで図られており、近年でも、東南アジアをはじめ、益々贈賄防止の傾向が高まっております。無論、日本の贈賄防止法制は国外での行為にも適用されるため、国内の法規制にも注意しなければなりません。　そこで、本セミナーでは、日本や諸外国における贈賄規制のアップデートを行いつつ、実際に海外での営業活動の過程で金銭的利益の提供を要求された場合のティップス（対応手段）を解説し、現場の営業員が安心・安全に海外での営業活動を行うに当たって注意すべき点を網羅します。
セミナー詳細	１．贈賄規制の様々な形態　　（１）注意すべき贈賄規制は所在地の法令だけでは足りない？　　（２）外国当局は日本企業を狙っている？　　　　　―バイデン政権の贈賄防止強化声明を踏まえて― ２．国内外の贈賄規制の最新情報（具体的な金額水準の解説を含む）　　（１）贈賄規制に抵触した場合のリスク　　（２）日本の贈賄防止法制に関する最新の議論　　（３）東南アジアにおける贈賄規制のアップデート　　（４）その他の国の動向３．金銭的利益の提供を要求された場合のティップス　　（１）平時における贈賄防止のための体制整備の充実　　　　　―有意義な社内規程の作り方と見落としがちなポイントを中心に― 　　（２）接待・贈答ルール（金額基準等）の策定の重要性　　（３）具体的な対応方法・回避手段　　（４）有事の際の対応【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）、エンターテインメント。著作：「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
■なお、会場参加の場合には、特典として、追加資料を配布する予定です。

　我が国では、コロナ禍による国内経済の低迷もあり、様々な事業分野において、需要の伸び悩みが問題となっています。そうした状況を打破するためのシンプルな方法は「海外の需要の取り込み・拡大」ですが、その過程では当然に海を越えた営業活動が必要となってきます。この点、営業活動には、贈答や接待、宿泊費の負担等、いわゆる金銭的利益の提供が含まれることが少なくなく、これらが、取引や交渉の相手方の信頼を得るために必要となる場面があることは否定できません。
　そうした営業活動を遂行するに当たって、現場の営業員や本社の法務部・コンプライアンス部を常に悩ませているのが国内外の贈賄規制です。国連腐敗防止条約の発効等を契機として、新興国を含む多くの国において国内外の贈賄に対する規制強化がこれまで図られており、近年でも、東南アジアをはじめ、益々贈賄防止の傾向が高まっております。無論、日本の贈賄防止法制は国外での行為にも適用されるため、国内の法規制にも注意しなければなりません。
　そこで、本セミナーでは、日本や諸外国における贈賄規制のアップデートを行いつつ、実際に海外での営業活動の過程で金銭的利益の提供を要求された場合のティップス（対応手段）を解説し、現場の営業員が安心・安全に海外での営業活動を行うに当たって注意すべき点を網羅します。

セミナー詳細

１．贈賄規制の様々な形態
　　（１）注意すべき贈賄規制は所在地の法令だけでは足りない？
　　（２）外国当局は日本企業を狙っている？
　　　　　―バイデン政権の贈賄防止強化声明を踏まえて―

２．国内外の贈賄規制の最新情報（具体的な金額水準の解説を含む）
　　（１）贈賄規制に抵触した場合のリスク
　　（２）日本の贈賄防止法制に関する最新の議論
　　（３）東南アジアにおける贈賄規制のアップデート
　　（４）その他の国の動向

３．金銭的利益の提供を要求された場合のティップス
　　（１）平時における贈賄防止のための体制整備の充実
　　　　　―有意義な社内規程の作り方と見落としがちなポイントを中心に―
　　（２）接待・贈答ルール（金額基準等）の策定の重要性
　　（３）具体的な対応方法・回避手段
　　（４）有事の際の対応

【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】
2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）、エンターテインメント。
著作：「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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海を越えた営業活動における贈賄防止のティップス