開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年2月14日 (水) 10:00〜12:00
講師	蔵元左近氏蔵元国際法律事務所　弁護士(日本・米国NY州)
受講費	25,800円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　「ビジネスと人権」のトピックはメディアで頻繁に取り上げられるようになり、日本企業の間でも、人権デュー・ディリジェンス（DD）の重要性の認識が広がっています。しかしながら、企業の責任者・担当者の間では、自社でどのような人権方針を策定すべきか、人権デュー・ディリジェンス（DD）をどのように進めるのか等について、不明な点が多々あると思われます。　そのような中で、経産省は、昨年、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。本資料は、日本政府の人権DDガイドラインに沿って、日本企業がまず検討すべき「人権方針の策定」や「人権侵害リスクの特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載しています。本セミナーでは、「ビジネスと人権」の専門家として著名な講師（2023年日本経済新聞「弁護士ランキング」に掲載）が、経産省の実務参考資料を基に、人権方針の策定と、人権侵害リスクの特定・評価の進め方を初歩から解説します。　なお、受講者には、今後、関連案件を講師に依頼する際に特別レートでサポートを受けられる特典があります。
セミナー詳細	１．企業における人権方針の策定と人権DDの実施の重要性２．どのような内容の人権方針を策定すべきか　　　　①　自社の現状把握　　　　②　人権方針案作成　　　　③　経営陣の承認　　　　④　公開・周知等３．人権侵害リスクの特定・評価をどのように進めるか　　　　①　リスクが重大な事業領域の特定　　　　②　人権侵害リスク）の発生過程の特定　　　　③　人権侵害リスクと各企業の関わりの評価・優先順位付け４．最近報道された事例を踏まえた具体的な対応策【講師紹介　蔵元左近（くらもとさこん）氏】 ESG/SDGs/ビジネスと人権＋環境・気候変動分野の法律専門家のパイオニアの一人として、日本企業をサポートしている。グリーバンス（苦情処理）メカニズムのプラットフォームとして設立された、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）共同代表理事。東京オリンピック・パラリンピック委員会「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員長、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）の専門家委員を歴任。ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの共同設立者・運営委員でもある。各種メディアでのコメント、執筆、企業・団体向けの講演も多数。2023年日本経済新聞「弁護士ランキング」（ビジネスと人権部門）に掲載。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	企業内弁護士は大歓迎ですが、弁護士事務所とその関連団体所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　「ビジネスと人権」のトピックはメディアで頻繁に取り上げられるようになり、日本企業の間でも、人権デュー・ディリジェンス（DD）の重要性の認識が広がっています。しかしながら、企業の責任者・担当者の間では、自社でどのような人権方針を策定すべきか、人権デュー・ディリジェンス（DD）をどのように進めるのか等について、不明な点が多々あると思われます。
　そのような中で、経産省は、昨年、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。本資料は、日本政府の人権DDガイドラインに沿って、日本企業がまず検討すべき「人権方針の策定」や「人権侵害リスクの特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載しています。本セミナーでは、「ビジネスと人権」の専門家として著名な講師（2023年日本経済新聞「弁護士ランキング」に掲載）が、経産省の実務参考資料を基に、人権方針の策定と、人権侵害リスクの特定・評価の進め方を初歩から解説します。
　なお、受講者には、今後、関連案件を講師に依頼する際に特別レートでサポートを受けられる特典があります。

セミナー詳細

１．企業における人権方針の策定と人権DDの実施の重要性

２．どのような内容の人権方針を策定すべきか
　　　　①　自社の現状把握
　　　　②　人権方針案作成
　　　　③　経営陣の承認
　　　　④　公開・周知等

３．人権侵害リスクの特定・評価をどのように進めるか
　　　　①　リスクが重大な事業領域の特定
　　　　②　人権侵害リスク）の発生過程の特定
　　　　③　人権侵害リスクと各企業の関わりの評価・優先順位付け

４．最近報道された事例を踏まえた具体的な対応策

【講師紹介　蔵元左近（くらもとさこん）氏】
ESG/SDGs/ビジネスと人権＋環境・気候変動分野の法律専門家のパイオニアの一人として、日本企業をサポートしている。グリーバンス（苦情処理）メカニズムのプラットフォームとして設立された、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）共同代表理事。東京オリンピック・パラリンピック委員会「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員長、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）の専門家委員を歴任。ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの共同設立者・運営委員でもある。各種メディアでのコメント、執筆、企業・団体向けの講演も多数。2023年日本経済新聞「弁護士ランキング」（ビジネスと人権部門）に掲載。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

企業内弁護士は大歓迎ですが、弁護士事務所とその関連団体所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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