開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年2月22日 (木) 14:00〜16:00
講師	岡﨑頌央氏弁護士法人御堂筋法律事務所　東京事務所　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　令和4年12月9日、いわゆる「FATF勧告対応法」により、外国為替及び外国貿易法が改正されました（改正後の同法を、以下「改正外為法」といいます。）。　改正外為法第55条の9の2においては、「外国為替取引等取扱業者」が「外国為替取引等」を行うにあたり遵守すべき基準である「外国為替取引等取扱業者遵守基準」を、財務大臣が策定すべき旨規定され、これに応じて、令和5年5月26日、「外国為替取引等取扱事業者遵守基準を定める省令」（以下「基準省令」といいます。）が公布されました。　また、令和5年11月24日、基準省令が制定されたことを受け、「外国為替検査ガイドライン」が再整理され、外為法令等の遵守に関する考え方・解釈及び検査指針を示す「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（以下「新外為GL」という。）が制定され、「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインQ&A」（以下「新外為GLQA」という。）と共に公表されました。　基準省令、新外為GLは、改正外為法と一体となって令和6年4月1日に施行・適用されるところ、本セミナーでは、これらの内容を概観し、実務上の留意点について解説します。
セミナー詳細	１　外国為替取引等取扱業者遵守基準と改正外為ガイドラインの概要　　（１）遵守基準の全体像　　（２）改正外為ガイドラインの全体像２　外為法令遵守の観点から求められるリスク評価　　（１）「規制対象取引等その他の取引」の概要　　（２）支払告示・資本取引告示の改正と「令和5年6月1日施行の支払告示・資本取引告示のFAQ」を　　　　　踏まえた制裁対象取引の考え方　　（３）既存のマネロン等リスク評価への影響３　外為法令遵守の観点から求められる適法性の確認義務の履行方法　　（１）海外に所在する金融機関が関与する送金における考え方　　（２）国内に所在する金融機関同士で行う為替取引（送金の当事者の一方が非居住者である場合）　　　　　における考え方　　（３）国内に所在する金融機関同士で行う為替取引（送金の当事者の双方が居住者である場合）　　　　　における考え方　　（４）リスト更新における留意点４　自らが行う支払等及び取引等が規制対象でないことを確保するための態勢　　（１）顧客及びその実質的支配者の管理　　（２）特定国・特定目的・特定取引等の規制への対応【講師紹介　岡﨑頌央（おかざきのぶひさ）氏】 2018年弁護士登録、2020年10月より金融庁総合政策局リスク分析総括課マネロン・テロ資金供与対策企画室（専門検査官）などを経て、2022年10月より現職。【マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策関連の主要著作】「今後求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」（金融法務事情2221号）、「そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応」（共著）（金融法務事情2202号2202号〜2220号）、「逐条解説FATF勧告-国際基準からみる日本の金融犯罪対策-」（共著）（中央経済社 2022年12月）、「最新法務課題 Monthly Pick Up 第15回・第16回『FATF対応法案の成立が実務に与える影響等（上）（下）』」（Business & Law 合同会社 2022年12月、2023年1月、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の課題」（共著）（銀行法務21 889号）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　令和4年12月9日、いわゆる「FATF勧告対応法」により、外国為替及び外国貿易法が改正されました（改正後の同法を、以下「改正外為法」といいます。）。
　改正外為法第55条の9の2においては、「外国為替取引等取扱業者」が「外国為替取引等」を行うにあたり遵守すべき基準である「外国為替取引等取扱業者遵守基準」を、財務大臣が策定すべき旨規定され、これに応じて、令和5年5月26日、「外国為替取引等取扱事業者遵守基準を定める省令」（以下「基準省令」といいます。）が公布されました。
　また、令和5年11月24日、基準省令が制定されたことを受け、「外国為替検査ガイドライン」が再整理され、外為法令等の遵守に関する考え方・解釈及び検査指針を示す「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（以下「新外為GL」という。）が制定され、「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインQ&A」（以下「新外為GLQA」という。）と共に公表されました。
　基準省令、新外為GLは、改正外為法と一体となって令和6年4月1日に施行・適用されるところ、本セミナーでは、これらの内容を概観し、実務上の留意点について解説します。

セミナー詳細

１　外国為替取引等取扱業者遵守基準と改正外為ガイドラインの概要
　　（１）遵守基準の全体像
　　（２）改正外為ガイドラインの全体像

２　外為法令遵守の観点から求められるリスク評価
　　（１）「規制対象取引等その他の取引」の概要
　　（２）支払告示・資本取引告示の改正と「令和5年6月1日施行の支払告示・資本取引告示のFAQ」を
　　　　　踏まえた制裁対象取引の考え方
　　（３）既存のマネロン等リスク評価への影響

３　外為法令遵守の観点から求められる適法性の確認義務の履行方法
　　（１）海外に所在する金融機関が関与する送金における考え方
　　（２）国内に所在する金融機関同士で行う為替取引（送金の当事者の一方が非居住者である場合）
　　　　　における考え方
　　（３）国内に所在する金融機関同士で行う為替取引（送金の当事者の双方が居住者である場合）
　　　　　における考え方
　　（４）リスト更新における留意点

４　自らが行う支払等及び取引等が規制対象でないことを確保するための態勢
　　（１）顧客及びその実質的支配者の管理
　　（２）特定国・特定目的・特定取引等の規制への対応

【講師紹介　岡﨑頌央（おかざきのぶひさ）氏】
2018年弁護士登録、2020年10月より金融庁総合政策局リスク分析総括課マネロン・テロ資金供与対策企画室（専門検査官）などを経て、2022年10月より現職。
【マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策関連の主要著作】
「今後求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」（金融法務事情2221号）、「そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応」（共著）（金融法務事情2202号2202号〜2220号）、「逐条解説FATF勧告-国際基準からみる日本の金融犯罪対策-」（共著）（中央経済社 2022年12月）、「最新法務課題 Monthly Pick Up 第15回・第16回『FATF対応法案の成立が実務に与える影響等（上）（下）』」（Business & Law 合同会社 2022年12月、2023年1月、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の課題」（共著）（銀行法務21 889号）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

2024年4月以降の経済制裁対応