開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年3月8日 (金) 10:00〜12:00
講師	小森悠吾氏大江橋法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	25,100円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　　製造物責任法施行から約３０年。メーカーにとって何かおどろおどろしいイメージのあった製造物責任も、裁判例が随分と集積し、被害者救済の方向性（言い換えれば、メーカーにとっての厳しい判断）を含め、その判断傾向がある程度窺える状況になってきました。　一方で、メーカーへの“時代の求め”は、製造物責任という事後責任の範疇に止まらず、製品安全全般に及んでおり、「製造物責任を負わないためにはどうすればよいか？」という発想だけでは許されなくなってきています。その一つが製品リコールの強化であり、メーカーとしては、製造物責任が生じない製造・販売を行うのはもちろんのこと、一定程度はどうしても避けがたい不備・不具合について、これが判明した場合に事故防止のために如何にして迅速かつ確実なリコールを行うかなどが、重要な課題の一つとなっています。　さらに近年では、製品安全の強化・被害者救済の観点から、製造物責任法の見直しに関する議論もされています。製品安全や製造物責任は、科学技術レベルと密接に関わる問題であるにもかかわらず、製造物責任法は、約３０年の間、実質的な改正が一度も行われていません。そのため、一部からは既に時代遅れになっているとの非難もあるところで、今後、製造物責任が認められる範囲が広がることも考えられます。　本セミナーでは、こうした製品安全・製造物責任を取り巻く状況を踏まえ、我が国における製造物責任や製品リコールに関する法規制等をご説明した上で、その原点であり、発展形・将来形でもある欧州・米国の製造物責任・製品リコールに関する法規制等をご説明することにより、製品安全・製造物責任についてのご理解を深めていただきます。また、そうした法規制が実務で実際にどのように問題となっているのか、予防・早期解決のためにはどういった点に留意する必要があるのかについても、具体例を含めてご説明いたします。
セミナー詳細	１．製造物責任法の概要　（１）我が国における製造物責任法の概要　　　ⅰ　製造物責任法の諸論点　　　　　①　責任要件　　　　　②　責任主体　　　　　③　責任原因　　　　　④　免責事由　　　　　⑤　その他　　　ⅱ　製造物責任訴訟の現状と裁判例　（２）海外（欧州・米国）における製造物責任法の概要　　　ⅰ　製造物責任法の諸論点　　　　　①　責任要件　　　　　②　責任主体　　　　　③　責任原因　　　　　④　免責事由　　　　　⑤　その他　　　ⅱ　製造物責任訴訟の現状と裁判例２．製品リコール規制の概要　（１）我が国における製品リコール規制の概要　　　ⅰ　リコール規制の概要　　　ⅱ　リコール規制の諸問題　　　　　①　規制法令　　　　　②　報告制度　　　　　③　リコールの必要性・範囲の判断　　　　　④　その他　（２）海外（欧州・米国）における製品リコール規制の概要　　　ⅰ　リコール規制の概要　　　ⅱ　リコール規制の諸問題　　　　　①　規制法令　　　　　②　報告制度　　　　　③　リコールの必要性・範囲の判断　　　　　④　その他３．製造物責任事件の主な流れと留意点　（１）製造物責任事件の全体像　（２）製造物責任事件の主な論点と主張立証　（３）製造物責任事件の予防・早期解決のポイント４．製造物責任に関する最近の動向　　ソフトウェアやAIに関する製造物責任　ほか【講師紹介　小森悠吾（こもりゆうご）氏】２００４年京都大学法学部卒業、２００５年弁護士登録、２０１４年Northwestern University School of Law修了（LL.M. with Honors）、Kellogg School of Management修了（Certificate in Business Administration）、２０１４〜２０１５年Winston & Strawn LLP勤務（New York office）。主な取扱分野は、紛争解決（薬害、会社法、税務、行政、労働などの専門訴訟・大規模集団訴訟を含む）、製造物責任・製品安全、危機管理・不正調査、薬事・ライフサイエンスなど。主な著作は、「日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討」（新PL研究第４号９頁、２０１９年）、『Product Recall, Liability and Insurance』（共著、Globe Business Publishing Ltd、２０１２年）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　

　製造物責任法施行から約３０年。メーカーにとって何かおどろおどろしいイメージのあった製造物責任も、裁判例が随分と集積し、被害者救済の方向性（言い換えれば、メーカーにとっての厳しい判断）を含め、その判断傾向がある程度窺える状況になってきました。
　一方で、メーカーへの“時代の求め”は、製造物責任という事後責任の範疇に止まらず、製品安全全般に及んでおり、「製造物責任を負わないためにはどうすればよいか？」という発想だけでは許されなくなってきています。その一つが製品リコールの強化であり、メーカーとしては、製造物責任が生じない製造・販売を行うのはもちろんのこと、一定程度はどうしても避けがたい不備・不具合について、これが判明した場合に事故防止のために如何にして迅速かつ確実なリコールを行うかなどが、重要な課題の一つとなっています。
　さらに近年では、製品安全の強化・被害者救済の観点から、製造物責任法の見直しに関する議論もされています。製品安全や製造物責任は、科学技術レベルと密接に関わる問題であるにもかかわらず、製造物責任法は、約３０年の間、実質的な改正が一度も行われていません。そのため、一部からは既に時代遅れになっているとの非難もあるところで、今後、製造物責任が認められる範囲が広がることも考えられます。
　本セミナーでは、こうした製品安全・製造物責任を取り巻く状況を踏まえ、我が国における製造物責任や製品リコールに関する法規制等をご説明した上で、その原点であり、発展形・将来形でもある欧州・米国の製造物責任・製品リコールに関する法規制等をご説明することにより、製品安全・製造物責任についてのご理解を深めていただきます。また、そうした法規制が実務で実際にどのように問題となっているのか、予防・早期解決のためにはどういった点に留意する必要があるのかについても、具体例を含めてご説明いたします。

セミナー詳細

１．製造物責任法の概要
　（１）我が国における製造物責任法の概要
　　　ⅰ　製造物責任法の諸論点
　　　　　①　責任要件
　　　　　②　責任主体
　　　　　③　責任原因
　　　　　④　免責事由
　　　　　⑤　その他
　　　ⅱ　製造物責任訴訟の現状と裁判例
　（２）海外（欧州・米国）における製造物責任法の概要
　　　ⅰ　製造物責任法の諸論点
　　　　　①　責任要件
　　　　　②　責任主体
　　　　　③　責任原因
　　　　　④　免責事由
　　　　　⑤　その他
　　　ⅱ　製造物責任訴訟の現状と裁判例

２．製品リコール規制の概要
　（１）我が国における製品リコール規制の概要
　　　ⅰ　リコール規制の概要
　　　ⅱ　リコール規制の諸問題
　　　　　①　規制法令
　　　　　②　報告制度
　　　　　③　リコールの必要性・範囲の判断
　　　　　④　その他
　（２）海外（欧州・米国）における製品リコール規制の概要
　　　ⅰ　リコール規制の概要
　　　ⅱ　リコール規制の諸問題
　　　　　①　規制法令
　　　　　②　報告制度
　　　　　③　リコールの必要性・範囲の判断
　　　　　④　その他

３．製造物責任事件の主な流れと留意点
　（１）製造物責任事件の全体像
　（２）製造物責任事件の主な論点と主張立証
　（３）製造物責任事件の予防・早期解決のポイント

４．製造物責任に関する最近の動向
　　ソフトウェアやAIに関する製造物責任　ほか

【講師紹介　小森悠吾（こもりゆうご）氏】
２００４年京都大学法学部卒業、２００５年弁護士登録、２０１４年Northwestern University School of Law修了（LL.M. with Honors）、Kellogg School of Management修了（Certificate in Business Administration）、２０１４〜２０１５年Winston & Strawn LLP勤務（New York office）。
主な取扱分野は、紛争解決（薬害、会社法、税務、行政、労働などの専門訴訟・大規模集団訴訟を含む）、製造物責任・製品安全、危機管理・不正調査、薬事・ライフサイエンスなど。
主な著作は、「日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討」（新PL研究第４号９頁、２０１９年）、『Product Recall, Liability and Insurance』（共著、Globe Business Publishing Ltd、２０１２年）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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