開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年3月8日 (金) 13:30〜16:30
講師	宇賀神　崇氏宇賀神国際法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州）元香港登録外国弁護士
講師	今泉憲人氏森・濱田松本法律事務所　弁護士
受講費	35,200円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　営業秘密は、他社との差別化や自社の競争力の維持向上に不可欠なものであるだけに、万が一営業秘密の漏洩が起こると、売上の喪失や社会的な信用の低下など甚大な損失を被ります。営業秘密の侵害事案自体は以前から生じておりましたが、近時その件数が増加傾向にあるばかりか、かっぱ寿司の社長や元双日社員が逮捕起訴される事案などの世間の耳目を集める事案も多数生じており、営業秘密の保護は喫緊の課題です。　営業秘密は民事上のみならず刑事上の保護を受けますが、いざ刑事告訴しようとすると、民事事件では考えられないほどの様々なハードルがあり、不成功に終わることも珍しくありません。民事事件で勝つだけではなく、刑事事件としても捜査機関に受理させ、検察庁に起訴させ、裁判で有罪にしてもらわなければいけません。特に、刑事告訴を捜査機関に受理してもらうことが最大のハードルとなりますが、そのためにはちょっとしたコツが必要です。　本セミナーでは、大阪地検特捜部・横浜地検特別刑事部に在籍し経済犯罪事案を取り扱ってきた元検事の今泉憲人弁護士と、日本の四大法律事務所であらゆる人事労務案件に長年携わってきた宇賀神崇弁護士をお迎えし、警察・検察の力も借りながら営業秘密を保護していくノウハウを伝授いたします。　なお第４部では、両弁護士の対談形式を交え、検事として経験してきた今泉弁護士だからこそ語れる刑事告訴の実務的なポイントまで踏み込んで解説いたします。
セミナー詳細	第１部「営業秘密」漏洩のリスク　（１）「営業秘密」とは？　（２）「営業秘密」漏洩のリスクとは？　（３）「営業秘密」を守る方策とは？第２部　「営業秘密」漏洩対応―刑事告訴　（１）刑事告訴の実情　（２）刑事告訴の流れ　（３）刑事告訴のコツ第３部「営業秘密」漏洩対応－民事差止・損害賠償　（１）初動対応―警告書　（２）仮処分命令申立て　（３）本案訴訟　（４）企業秘密を守るその他のツール〜秘密保持義務、競業避止義務第4部「営業秘密」漏洩防止対応　（１）機密情報の洗い出し　（２）「営業秘密」の管理体制の整備　（３）定期的研修　（４）誓約書等の作成　（５）漏洩情報の追跡【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】人事労務の長年の実務経験の中で、営業秘密・競業避止義務・秘密保持義務がかかわるケースに深く携わる。日・英・中3か国語を駆使しながら、人事労務、中国・香港法務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2014〜2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。2023年東京簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）。主な著書・セミナー：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（労働開発研究会）、『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ハンドブック』（日本法令、共著）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。人事労務に関するセミナー多数。【講師紹介　今泉憲人（いまいずみかずひと）氏】主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決。約8年間の検察庁勤務（大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験、法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究を含む。）を経て弁護士として稼働。2012年中央大学法科大学院卒業。2013年検事任官。2021年弁護士登録。著書：「責任追及を見据えた従業員不正の対処法」（ビジネス法務 2023年11月21日）、「営業秘密侵害に関する刑事実務対応」（月刊監査役 2023年10月25日)、「改正公益通報者保護法の現場実務―施行から1年で見えてきた課題と対応策―」（資料版商事法務 2023年6月25日）など多数。危機管理に関するセミナーのほか、営業秘密侵害に関するセミナー多数。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　営業秘密は、他社との差別化や自社の競争力の維持向上に不可欠なものであるだけに、万が一営業秘密の漏洩が起こると、売上の喪失や社会的な信用の低下など甚大な損失を被ります。営業秘密の侵害事案自体は以前から生じておりましたが、近時その件数が増加傾向にあるばかりか、かっぱ寿司の社長や元双日社員が逮捕起訴される事案などの世間の耳目を集める事案も多数生じており、営業秘密の保護は喫緊の課題です。
　営業秘密は民事上のみならず刑事上の保護を受けますが、いざ刑事告訴しようとすると、民事事件では考えられないほどの様々なハードルがあり、不成功に終わることも珍しくありません。民事事件で勝つだけではなく、刑事事件としても捜査機関に受理させ、検察庁に起訴させ、裁判で有罪にしてもらわなければいけません。特に、刑事告訴を捜査機関に受理してもらうことが最大のハードルとなりますが、そのためにはちょっとしたコツが必要です。
　本セミナーでは、大阪地検特捜部・横浜地検特別刑事部に在籍し経済犯罪事案を取り扱ってきた元検事の今泉憲人弁護士と、日本の四大法律事務所であらゆる人事労務案件に長年携わってきた宇賀神崇弁護士をお迎えし、警察・検察の力も借りながら営業秘密を保護していくノウハウを伝授いたします。
　なお第４部では、両弁護士の対談形式を交え、検事として経験してきた今泉弁護士だからこそ語れる刑事告訴の実務的なポイントまで踏み込んで解説いたします。

セミナー詳細

第１部「営業秘密」漏洩のリスク
　（１）「営業秘密」とは？
　（２）「営業秘密」漏洩のリスクとは？
　（３）「営業秘密」を守る方策とは？

第２部　「営業秘密」漏洩対応―刑事告訴
　（１）刑事告訴の実情
　（２）刑事告訴の流れ
　（３）刑事告訴のコツ

第３部「営業秘密」漏洩対応－民事差止・損害賠償
　（１）初動対応―警告書
　（２）仮処分命令申立て
　（３）本案訴訟
　（４）企業秘密を守るその他のツール〜秘密保持義務、競業避止義務

第4部「営業秘密」漏洩防止対応
　（１）機密情報の洗い出し
　（２）「営業秘密」の管理体制の整備
　（３）定期的研修
　（４）誓約書等の作成
　（５）漏洩情報の追跡

【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】
人事労務の長年の実務経験の中で、営業秘密・競業避止義務・秘密保持義務がかかわるケースに深く携わる。日・英・中3か国語を駆使しながら、人事労務、中国・香港法務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2014〜2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。2023年東京簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）。
主な著書・セミナー：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（労働開発研究会）、『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ハンドブック』（日本法令、共著）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。人事労務に関するセミナー多数。

【講師紹介　今泉憲人（いまいずみかずひと）氏】
主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決。約8年間の検察庁勤務（大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験、法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究を含む。）を経て弁護士として稼働。2012年中央大学法科大学院卒業。2013年検事任官。2021年弁護士登録。
著書：「責任追及を見据えた従業員不正の対処法」（ビジネス法務 2023年11月21日）、「営業秘密侵害に関する刑事実務対応」（月刊監査役 2023年10月25日)、「改正公益通報者保護法の現場実務―施行から1年で見えてきた課題と対応策―」（資料版商事法務 2023年6月25日）など多数。危機管理に関するセミナーのほか、営業秘密侵害に関するセミナー多数。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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営業秘密侵害対応の刑事・民事の勘所と予防策