開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年3月11日 (月) 13:30〜16:30
講師	米　信彰氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	35,300円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　上場会社の経営権を取り巻く環境はダイナミックに変化しています。経営責任の明確化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底、政策保有株式の削減、東証によるPBR１倍未満の改善要請、アクティヴィスト・機関投資家・議決権行使助言機関の影響力拡大等を背景に、様々なタイプの株主との正面から向き合うことが求められております。特に、2023年は上場会社の役員選任議案が僅差で可決/否決される事案が相次ぎ、また、関西スーパーのケースのように会社の命運を左右する経営統合議案が一票差で可決したことも記憶に新しいところです。　会社提案議案の賛成率が伸び悩む「賛否拮抗総会」においては、王道ですが（株主の属性に応じた）株主との正面からの対話を前提に、株主総会の現場におけるディテールが勝敗を分けるため、通常の株主総会よりも緊迫化した状況下で僅かな見落としも許されない入念な準備が必要となり、長期戦・総力戦の様相を呈してきます。　本セミナーでは、2023年の株主総会シーズンを終え、2024年の株主総会の準備を始める上場会社（特に、会社提案議案の賛成率に不安を持つ上場会社や、株主提案が見込まれる上場会社）のご担当者様を念頭に、上場会社の定時株主総会は勿論、会社側・ホワイトナイト側で複数の賛否拮抗総会をハンドルしてきた実務経験を有する講師が、株主との対話を強く求められる株主総会において、平場における株主とのコミュニケーション、株主総会直前の対応事項、株主総会当日の運営に係る留意点を中心に解説します。
セミナー詳細	１．賛否拮抗総会の増加　（１）上場会社の経営権を取り巻くダイナミックな環境　（２）株主提案の活発化と株主総会の実質化２．株主総会外における株主とのコミュニケーション　（１）株主との対話における留意点　（２）「企業買収における行動指針」を踏まえた取締役の行動規範３．株主総会前　（１）会社提案議案の準備　（２）少数株主権行使（株主提案・法定書類閲覧謄写請求等）への対応　（３）委任状勧誘　（４）利益供与等４．株主総会直前５．株主総会当日６．株主総会後【講師紹介：米　信彰（よねのぶあき）氏】国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業やPEファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業および案件の性質を踏まえて柔軟に対応しつつ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IR・SRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。 ■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　上場会社の経営権を取り巻く環境はダイナミックに変化しています。経営責任の明確化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底、政策保有株式の削減、東証によるPBR１倍未満の改善要請、アクティヴィスト・機関投資家・議決権行使助言機関の影響力拡大等を背景に、様々なタイプの株主との正面から向き合うことが求められております。特に、2023年は上場会社の役員選任議案が僅差で可決/否決される事案が相次ぎ、また、関西スーパーのケースのように会社の命運を左右する経営統合議案が一票差で可決したことも記憶に新しいところです。
　会社提案議案の賛成率が伸び悩む「賛否拮抗総会」においては、王道ですが（株主の属性に応じた）株主との正面からの対話を前提に、株主総会の現場におけるディテールが勝敗を分けるため、通常の株主総会よりも緊迫化した状況下で僅かな見落としも許されない入念な準備が必要となり、長期戦・総力戦の様相を呈してきます。
　本セミナーでは、2023年の株主総会シーズンを終え、2024年の株主総会の準備を始める上場会社（特に、会社提案議案の賛成率に不安を持つ上場会社や、株主提案が見込まれる上場会社）のご担当者様を念頭に、上場会社の定時株主総会は勿論、会社側・ホワイトナイト側で複数の賛否拮抗総会をハンドルしてきた実務経験を有する講師が、株主との対話を強く求められる株主総会において、平場における株主とのコミュニケーション、株主総会直前の対応事項、株主総会当日の運営に係る留意点を中心に解説します。

セミナー詳細

１．賛否拮抗総会の増加
　（１）上場会社の経営権を取り巻くダイナミックな環境
　（２）株主提案の活発化と株主総会の実質化

２．株主総会外における株主とのコミュニケーション
　（１）株主との対話における留意点
　（２）「企業買収における行動指針」を踏まえた取締役の行動規範

３．株主総会前
　（１）会社提案議案の準備
　（２）少数株主権行使（株主提案・法定書類閲覧謄写請求等）への対応
　（３）委任状勧誘
　（４）利益供与等

４．株主総会直前

５．株主総会当日

６．株主総会後

【講師紹介：米　信彰（よねのぶあき）氏】
国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業やPEファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業および案件の性質を踏まえて柔軟に対応しつつ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。
特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。
近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IR・SRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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