開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年4月4日 (木) 10:00〜12:00
講師	包城偉豊氏 TMI総合法律事務所　カウンセル弁護士
受講費	26,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2023年12月29日に5年ぶりの改正となる改正会社法が公布され、2024年7月1日より施行されることとなりました。改正法は、現行法から50近くの条文が新たに追加されただけではなく、実質的な条文の改正も数多くなされており、株主の出資責任の強化、株主権に対する調整、役員の責任強化を含む多くの内容が新たに盛り込まれました。　そのため、これから中国に進出する事業者だけでなく、既に中国に進出済みの事業者においても、今回の法改正を踏まえどのような対応、留意が必要となるかを把握することが必要といえます。　本セミナーでは、今回の法改正における主要な改正事項のポイントを解説しつつ、そのような改正事項を踏まえた実務上の対応事項についても解説します。
セミナー詳細	１．改正会社法における改正事項のポイント解説　（１）登録資本制度と株主出資責任に関する調整　（２）株主代表訴訟を含む株主権に対する調整　（３）コーポレートガバナンスに関する調整　（４）董事、高級管理人員等の責任強化２．改正事項を踏まえた実務上の対応及び留意点の解説　（１）コーポレートガバナンス上の対応及び留意事項　（２）M&Aを行うにあたっての対応及び留意事項【講師紹介　包城偉豊（ほうじょういほう）氏】 TMI総合法律事務所カウンセル弁護士、2012年弁護士登録。 2016年から2021年にかけて中国上海、北京にて駐在。特に中国における企業法務（M&A含む）、知的財産権実務、個人情報・データ法制に精通し、主として日系企業の中国ビジネス展開を支援している。 WEB：https://www.tmi.gr.jp/people/i-hojo.html ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2023年12月29日に5年ぶりの改正となる改正会社法が公布され、2024年7月1日より施行されることとなりました。改正法は、現行法から50近くの条文が新たに追加されただけではなく、実質的な条文の改正も数多くなされており、株主の出資責任の強化、株主権に対する調整、役員の責任強化を含む多くの内容が新たに盛り込まれました。
　そのため、これから中国に進出する事業者だけでなく、既に中国に進出済みの事業者においても、今回の法改正を踏まえどのような対応、留意が必要となるかを把握することが必要といえます。
　本セミナーでは、今回の法改正における主要な改正事項のポイントを解説しつつ、そのような改正事項を踏まえた実務上の対応事項についても解説します。

セミナー詳細

１．改正会社法における改正事項のポイント解説
　（１）登録資本制度と株主出資責任に関する調整
　（２）株主代表訴訟を含む株主権に対する調整
　（３）コーポレートガバナンスに関する調整
　（４）董事、高級管理人員等の責任強化

２．改正事項を踏まえた実務上の対応及び留意点の解説
　（１）コーポレートガバナンス上の対応及び留意事項
　（２）M&Aを行うにあたっての対応及び留意事項

【講師紹介　包城偉豊（ほうじょういほう）氏】
TMI総合法律事務所カウンセル弁護士、2012年弁護士登録。
2016年から2021年にかけて中国上海、北京にて駐在。特に中国における企業法務（M&A含む）、知的財産権実務、個人情報・データ法制に精通し、主として日系企業の中国ビジネス展開を支援している。
WEB：https://www.tmi.gr.jp/people/i-hojo.html

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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改正中国会社法のポイントと実務上の留意点