開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年4月8日 (月) 13:30〜16:30
講師	大井哲也氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	包城偉豊氏 TMI総合法律事務所　カウンセル弁護士　TMI総合法律事務所　北京オフィス首席代表
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2021年11月1日より中国において個人情報保護法が施行されました。同法は、中国国内におけるものに限らず、中国国外における個人情報の取扱い行為に対しても適用が及ぶものとされており、中国とのビジネスに従事されている日本の事業者においても無視することのできない法律となっています。　もっとも、個人情報越境移転に係る規制を含む、個人情報保護法に付随する立法動向も非常に早く、且つ、必ずしも見通しが明らかではないなど、中国個人情報保護法への対応は必ずしも容易なものではありません。こと、個人情報の越境移転に関しては2023年11月末日までに標準契約を締結し、個人情報保護影響評価を実施のうえ、これらを当局に届け出なければならないとされていますが、そのような対応が未了である日系企業も少なからず散見されます。　本セミナーでは、個人情報保護法施行以降の最新の立法動向も踏まえながら、中国個人情報を取り扱う事業者様において、実務的に何を、どこまでしなければならないのか、という点を、法律の基本的な概念や原則を踏まえて総括的に解説いたします。
セミナー詳細	１．個人情報保護法制定前後の立法経過２．個人情報保護法における基本概念と諸原則３．個人情報処理にあたってのルール４．個人情報の越境提供（標準契約と個人情報保護影響評価）５．個人情報に対する個人の権利６．個人情報処理者における遵守事項７．企業のとるべきアクションのまとめ ※但し、最新の関連法令が制定、施行された等、状況によっては講演項目を変更させていただくことがございますので、ご了承ください。【講師紹介　大井哲也（おおいてつや）氏】 TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。 WEB個人：www.tetsuyaoi.com WEB会社：https://tmiconsulting.co.jp 【講師紹介　包城偉豊（ほうじょういほう）氏】 TMI総合法律事務所カウンセル弁護士、TMI総合法律事務所北京オフィス首席代表。2012年弁護士登録。特に中国における企業法務（M&A含む）、知的財産権実務、個人情報・データ法制に精通し、主として日系企業の中国ビジネス展開を支援している。 WEB：https://www.tmi.gr.jp/people/i-hojo.html ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2021年11月1日より中国において個人情報保護法が施行されました。同法は、中国国内におけるものに限らず、中国国外における個人情報の取扱い行為に対しても適用が及ぶものとされており、中国とのビジネスに従事されている日本の事業者においても無視することのできない法律となっています。
　もっとも、個人情報越境移転に係る規制を含む、個人情報保護法に付随する立法動向も非常に早く、且つ、必ずしも見通しが明らかではないなど、中国個人情報保護法への対応は必ずしも容易なものではありません。こと、個人情報の越境移転に関しては2023年11月末日までに標準契約を締結し、個人情報保護影響評価を実施のうえ、これらを当局に届け出なければならないとされていますが、そのような対応が未了である日系企業も少なからず散見されます。
　本セミナーでは、個人情報保護法施行以降の最新の立法動向も踏まえながら、中国個人情報を取り扱う事業者様において、実務的に何を、どこまでしなければならないのか、という点を、法律の基本的な概念や原則を踏まえて総括的に解説いたします。

セミナー詳細

１．個人情報保護法制定前後の立法経過

２．個人情報保護法における基本概念と諸原則

３．個人情報処理にあたってのルール

４．個人情報の越境提供（標準契約と個人情報保護影響評価）

５．個人情報に対する個人の権利

６．個人情報処理者における遵守事項

７．企業のとるべきアクションのまとめ

※但し、最新の関連法令が制定、施行された等、状況によっては講演項目を変更させて
いただくことがございますので、ご了承ください。

【講師紹介　大井哲也（おおいてつや）氏】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB個人：www.tetsuyaoi.com
WEB会社：https://tmiconsulting.co.jp

【講師紹介　包城偉豊（ほうじょういほう）氏】
TMI総合法律事務所カウンセル弁護士、TMI総合法律事務所北京オフィス首席代表。2012年弁護士登録。特に中国における企業法務（M&A含む）、知的財産権実務、個人情報・データ法制に精通し、主として
日系企業の中国ビジネス展開を支援している。
WEB：https://www.tmi.gr.jp/people/i-hojo.html

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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【アップデート版】中国個人情報保護法の実務対応