開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年4月10日 (水) 13:30〜16:30
講師	孫　彦氏中倫律師事務所　東京オフィス　パートナー　中国弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。また、トラブル解決にかかる金額も高額化（億単位の損害賠償事件が続出）する傾向が高まっています。　これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁等の紛争解決手段の利用を検討する日本企業が増えています。　そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国における訴訟と仲裁の基本及び実務上の対応を中心に、中国における紛争解決制度を紹介します。
セミナー詳細	１．紛争を如何に回避するか２．中国における紛争解決の選択肢　（１）警告状の送付の方法と留意点　（２）中国での仲裁の利用法　（３）中国での訴訟の利用法３．民事訴訟法の改正及び実務にもたらす影響　（１）並行訴訟に関する規制の整備　（２）不便宜法廷地の原則の適用条件の緩和　（３）「送達難」問題の解決への試み　（４）国外での証拠集めに関する規定の新設４．執行難の基本的解決５．合弁事業の解消をめぐる紛争解決　（１）合弁期限の到来　（２）持分譲渡による撤退　（３）合弁契約をめぐる交渉戦略【講師紹介　孫　彦（そんげん）氏】 22006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。【主な著書・論文】「中国独占禁止法制の実務」（中央経済社、2024年2月）、「中国個人情報保護法制の実務」（中央経済社、2022年12月）、「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」（NBL No.1191,2021年4月1日号）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ〜くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）。「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。また、トラブル解決にかかる金額も高額化（億単位の損害賠償事件が続出）する傾向が高まっています。
　これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁等の紛争解決手段の利用を検討する日本企業が増えています。
　そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国における訴訟と仲裁の基本及び実務上の対応を中心に、中国における紛争解決制度を紹介します。

セミナー詳細

１．紛争を如何に回避するか

２．中国における紛争解決の選択肢
　（１）警告状の送付の方法と留意点
　（２）中国での仲裁の利用法
　（３）中国での訴訟の利用法

３．民事訴訟法の改正及び実務にもたらす影響
　（１）並行訴訟に関する規制の整備
　（２）不便宜法廷地の原則の適用条件の緩和
　（３）「送達難」問題の解決への試み
　（４）国外での証拠集めに関する規定の新設

４．執行難の基本的解決

５．合弁事業の解消をめぐる紛争解決
　（１）合弁期限の到来
　（２）持分譲渡による撤退
　（３）合弁契約をめぐる交渉戦略

【講師紹介　孫　彦（そんげん）氏】
22006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。
日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。
【主な著書・論文】
「中国独占禁止法制の実務」（中央経済社、2024年2月）、「中国個人情報保護法制の実務」（中央経済社、2022年12月）、「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」（NBL No.1191,2021年4月1日号）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ〜くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）。
「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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