開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年4月18日 (木) 13:30〜16:30
講師	籔内俊輔氏弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,300円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　政府は、中小企業等が人件費、原料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し（令和3年12月27日）、そこでも下請法違反の取締強化が含まれています。　公取委は「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（令和5年3月1日）において重点的な調査対象とする業種を指定するとともに、協議を経ない取引価格の据え置き等が認められた事案について、下請法上の「買いたたき」として指導等を迅速に行う旨を説明しています。また、令和5年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、同指針に記載された発注者（親事業者）が価格交渉で採るべき行動／求められる行動に沿わない行為をすることで、公正な競争を阻害するおそれがある場合は、公取委において独禁法及び下請法に基づき厳正に対処するとしています。　下請法違反と判断されると、下請事業者が被った不利益の原状回復（減額代金の返還、遅延利息支払い等）をするよう指導され、多額の金銭支払いが必要になる場合もあります。　そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて当局の調査時の対応方法を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
セミナー詳細	１．下請法の規制概要と規制の状況　　（１）下請法の概要、関連する法規制　　（２）下請法違反の調査状況等　　（３）規制強化の動向の詳細２．下請法による立入検査への対応　　（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点　　（２）下請法リーニエンシーの活用ポイント３．平時におけるコンプライアンス　　（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント　　（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策【講師紹介　籔内俊輔（やぶうちしゅんすけ）氏】 2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。主な著作：『ジュリスト増刊　実務に効く公正取引審決判例精選』（共著・有斐閣、2014年）、「メーカー・流通業、コンテンツ制作、運送業等下請法規制の業種別留意点と社内対応策」（ビジネス法務2020年7月号）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　政府は、中小企業等が人件費、原料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し（令和3年12月27日）、そこでも下請法違反の取締強化が含まれています。
　公取委は「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（令和5年3月1日）において重点的な調査対象とする業種を指定するとともに、協議を経ない取引価格の据え置き等が認められた事案について、下請法上の「買いたたき」として指導等を迅速に行う旨を説明しています。また、令和5年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、同指針に記載された発注者（親事業者）が価格交渉で採るべき行動／求められる行動に沿わない行為をすることで、公正な競争を阻害するおそれがある場合は、公取委において独禁法及び下請法に基づき厳正に対処するとしています。
　下請法違反と判断されると、下請事業者が被った不利益の原状回復（減額代金の返還、遅延利息支払い等）をするよう指導され、多額の金銭支払いが必要になる場合もあります。
　そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて当局の調査時の対応方法を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。

セミナー詳細

１．下請法の規制概要と規制の状況
　　（１）下請法の概要、関連する法規制
　　（２）下請法違反の調査状況等
　　（３）規制強化の動向の詳細

２．下請法による立入検査への対応
　　（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
　　（２）下請法リーニエンシーの活用ポイント

３．平時におけるコンプライアンス
　　（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント
　　（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策

【講師紹介　籔内俊輔（やぶうちしゅんすけ）氏】
2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。
現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。
主な著作：
『ジュリスト増刊　実務に効く公正取引審決判例精選』（共著・有斐閣、2014年）、「メーカー・流通業、コンテンツ制作、運送業等下請法規制の業種別留意点と社内対応策」（ビジネス法務2020年7月号）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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