開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年4月25日 (木) 14:00〜17:00
講師	加本　亘氏ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士
受講費	35,900円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　エネルギー分野では、日本企業による海外の再エネプロジェクトへの投資が増えています。新規プロジェクトにスポンサーとして関与する場面に限らず、既存のプロジェクトで追加のスポンサーが募られて入札手続（ビッド）が開催され、それに日本企業が参加する場面が目立ちます。特に日本企業においては、欧州やアジアでの洋上風力発電プロジェクトへの参入検討が多く見られますが、今後は米国案件も増えることが予想されます。　講師は、国際的な法律事務所のパートナーとして様々なセクターでの海外M&Aが専門であるところ、エネルギー分野においても海外オフィスのプロジェクト専門の弁護士とチームアップして上記案件に関与する場面が増えております。　その経験を踏まえて、日本企業が海外の再エネプロジェクトに投資する際におけるポイントをお話ししますが、今回は特に、プロジェクトにおいて最も重要といえるPPA（Power Purchase Agreement）に焦点を当てます。PPAはそのプロジェクトにおける収益の源泉であり、プロジェクトに参加する日本企業においては、PPAの内容について正しく評価できる能力を持つことこそが、適切な投資判断をするために必要です。
セミナー詳細	（前半）　・再エネプロジェクトの典型的な契約構造　・契約書で対応されるべきリスクの全体像　　（マーケットリスク、完工リスク、運営リスク、不可抗力リスク、法令変更リスクなど）　・再エネプロジェクトの典型的なタイムテーブル　・PPAのトレンド：コーポレートPPA､バーチャルコーポレートPPA､日本の状況など（後半）　・PPAにおいて重要なポイント：バンカビリティ（"bankability"）　・バンカビリティを確保するためPPAにおいて具体的に何が意識されているか？　・PPA各論①：価格と期間に関する条項　・PPA各論②：Force Majeure条項（Change of Law条項含む）　・PPA各論③：Liquidated Damage条項　・PPA各論④：他の契約との関係性【講師紹介　加本　亘（かもとわたる）氏】専門は、M&A、国際税務、労務。 2000年-2006年Freshfields Bruckhaus Deringer（法律事務所）勤務。2007年-2011年Allen&Overy(法律事務所)勤務。2012年1月-2015年4月日比谷中田法律事務所パートナー弁護士。2012年４月-2014年12月、外資系金融機関のジェネラル・カウンセル兼任。 2015年5月よりHogan Lovells（法律事務所）にパートナー弁護士として勤務。1996年東京大学法学部卒業。同年司法試験合格。2000年弁護士登録(52期)。2006年ニューヨーク州弁護士登録。2005 年ニューヨーク大学(NYU)国際租税修士課程(International Taxation LLM)、 2006 年、ニューヨーク大学(NYU)租税法修士課程(Taxation LLM)修了。著書に「国際タックスプランニングの実務」（中央経済）、「弁護士のための租税法」（千倉書房、共著）など。IFA会員、2011年IFAパリ大会ブランチレポーター。企業所属の弁護士さんは大歓迎ですが、弁護士事務所とその関連団体所属の方はご遠慮願います。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　エネルギー分野では、日本企業による海外の再エネプロジェクトへの投資が増えています。新規プロジェクトにスポンサーとして関与する場面に限らず、既存のプロジェクトで追加のスポンサーが募られて入札手続（ビッド）が開催され、それに日本企業が参加する場面が目立ちます。特に日本企業においては、欧州やアジアでの洋上風力発電プロジェクトへの参入検討が多く見られますが、今後は米国案件も増えることが予想されます。
　講師は、国際的な法律事務所のパートナーとして様々なセクターでの海外M&Aが専門であるところ、エネルギー分野においても海外オフィスのプロジェクト専門の弁護士とチームアップして上記案件に関与する場面が増えております。
　その経験を踏まえて、日本企業が海外の再エネプロジェクトに投資する際におけるポイントをお話ししますが、今回は特に、プロジェクトにおいて最も重要といえるPPA（Power Purchase Agreement）に焦点を当てます。PPAはそのプロジェクトにおける収益の源泉であり、プロジェクトに参加する日本企業においては、PPAの内容について正しく評価できる能力を持つことこそが、適切な投資判断をするために必要です。

セミナー詳細

（前半）
　・再エネプロジェクトの典型的な契約構造

　・契約書で対応されるべきリスクの全体像
　　（マーケットリスク、完工リスク、運営リスク、不可抗力リスク、法令変更リスクなど）

　・再エネプロジェクトの典型的なタイムテーブル

　・PPAのトレンド：コーポレートPPA､バーチャルコーポレートPPA､日本の状況など

（後半）
　・PPAにおいて重要なポイント：バンカビリティ（"bankability"）

　・バンカビリティを確保するためPPAにおいて具体的に何が意識されているか？

　・PPA各論①：価格と期間に関する条項

　・PPA各論②：Force Majeure条項（Change of Law条項含む）

　・PPA各論③：Liquidated Damage条項

　・PPA各論④：他の契約との関係性

【講師紹介　加本　亘（かもとわたる）氏】
専門は、M&A、国際税務、労務。
2000年-2006年Freshfields Bruckhaus Deringer（法律事務所）勤務。2007年-2011年Allen&Overy(法律事務所)勤務。2012年1月-2015年4月日比谷中田法律事務所パートナー弁護士。2012年４月-2014年12月、外資系金融機関のジェネラル・カウンセル兼任。 2015年5月よりHogan Lovells（法律事務所）にパートナー弁護士として勤務。1996年東京大学法学部卒業。同年司法試験合格。2000年弁護士登録(52期)。2006年ニューヨーク州弁護士登録。2005 年ニューヨーク大学(NYU)国際租税修士課程(International Taxation LLM)、 2006 年、ニューヨーク大学(NYU)租税法修士課程(Taxation LLM)修了。著書に「国際タックスプランニングの実務」（中央経済）、「弁護士のための租税法」（千倉書房、共著）など。IFA会員、2011年IFAパリ大会ブランチレポーター。

企業所属の弁護士さんは大歓迎ですが、弁護士事務所とその関連団体所属の方はご遠慮願います。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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【法務】 海外・再生エネルギー・プロジェクトの投資案件

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