開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年5月10日 (金) 13:30〜16:30
講師	渡邉雅之氏弁護士法人三宅法律事務所　シニアパートナー　弁護士
受講費	35,500円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査の結果、日本は先進国としては不合格である「重点フォローアップ国」の評価を受けた。　金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「金融庁ガイドライン」）は第4次審査において法令と同様の執行力のあるものと評価され、金融機関としては同ガイドラインに基づく態勢整備をすることが重要となる。金融庁は金融庁ガイドラインの対応期限を2024年3月末までとしており、金融機関しては態勢整備が一段落したことになる。もっとも、FATFの公表によれば、日本に対する第５次審査はオンサイト審査が2028年8月、2029年2月に全体会合での相互審査報告書の採択が予定されている。金融機関としては、金融庁ガイドラインに基づく態勢整備をPDCAにより高度化していく必要がある。　他方、財務省は、『外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン』（「外為遵守ガイドライン」）を公表し、政府は『拡散金融リスク評価書』を公表し、2024年4月に適用が開始する。　本講演では、金融庁ガイドライン（最新の改正も含む）・外為遵守ガイドラインに基づく態勢整備、最新の犯罪収益移転危険度調査書・拡散金融リスク評価書の分析について解説いたします。
セミナー詳細	１．FATF第4次対日相互審査のフォローアップの現状・第5次対日相互審査２．金融庁ガイドラインの最新対応（最新の改正も含む）３．外為遵守ガイドラインに基づく態勢整備４．最新の犯罪収益移転危険度調査書・拡散金融リスク評価書の分析【講師紹介　渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】東京大学法学部卒。弁護士法人三宅法律事務所（パートナー）。マネロン・テロ資金供与対策を専門の一つとする。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査の結果、日本は先進国としては不合格である「重点フォローアップ国」の評価を受けた。
　金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「金融庁ガイドライン」）は第4次審査において法令と同様の執行力のあるものと評価され、金融機関としては同ガイドラインに基づく態勢整備をすることが重要となる。金融庁は金融庁ガイドラインの対応期限を2024年3月末までとしており、金融機関しては態勢整備が一段落したことになる。もっとも、FATFの公表によれば、日本に対する第５次審査はオンサイト審査が2028年8月、2029年2月に全体会合での相互審査報告書の採択が予定されている。金融機関としては、金融庁ガイドラインに基づく態勢整備をPDCAにより高度化していく必要がある。
　他方、財務省は、『外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン』（「外為遵守ガイドライン」）を公表し、政府は『拡散金融リスク評価書』を公表し、2024年4月に適用が開始する。
　本講演では、金融庁ガイドライン（最新の改正も含む）・外為遵守ガイドラインに基づく態勢整備、最新の犯罪収益移転危険度調査書・拡散金融リスク評価書の分析について解説いたします。

セミナー詳細

１．FATF第4次対日相互審査のフォローアップの現状・第5次対日相互審査

２．金融庁ガイドラインの最新対応（最新の改正も含む）

３．外為遵守ガイドラインに基づく態勢整備

４．最新の犯罪収益移転危険度調査書・拡散金融リスク評価書の分析

【講師紹介　渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】
東京大学法学部卒。弁護士法人三宅法律事務所（パートナー）。
マネロン・テロ資金供与対策を専門の一つとする。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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