開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年5月20日 (月) 13:30〜16:30
講師	宇賀神　崇氏宇賀神国際法律事務所弁護士（日本・ニューヨーク州）元香港登録外国弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　「フリーランス」という働き方が広がっています。内閣官房の調査では、フリーランスは約462万人も存在するといわれ、働く側は自由に働くことができ、発注する側も労務管理の負担がないとされるなど、双方にとってメリットがあります。しかし、従来フリーランスとの間には契約書を作らない例が多かったことや、フリーランスが労働者なのか個人事業主なのかがあいまいで適用される法規制が不明確であるといった背景から、フリーランスにまつわるトラブルが増加しています。　こうした背景から、2023年5月に「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立しました。この法律は、フリーランスとの取引について、契約条件明示義務、契約解除時の30日前予告義務、ハラスメント対策・育児介護等への配慮義務等を課すほか、報酬減額や買いたたき等が明示的に禁止されるなど、実務上の影響が大きいといえます。同法の施行が2024年秋に迫っており、喫緊の対応が求められます。　そこで、本セミナーでは、フリーランスの無料弁護士相談窓口である「フリーランス・トラブル110番」（第二東京弁護士会、厚生労働省委託事業）で既に数百件もの相談に携わってきた講師が、フリーランス・トラブルの現状を踏まえ、トラブル予防のための契約書作成等の留意点など、フリーランス新法の実務対応を深いレベルで解き明かします。
セミナー詳細	第１部　「フリーランス新法」の概要　　１　「フリーランス」の最新事情　　２　「フリーランス新法」の概要と実務上のインパクト　　３　下請法と同様の規制　　　　①　契約条件明示義務　　　　②　60日・30日以内の報酬支払義務　　　　③　報酬減額、買いたたき等の禁止　　４　労働者類似の保護　　　　①　契約解除・不更新の30日前予告義務　　　　②　ハラスメント防止措置義務　　　　③　妊娠、出産、育児介護への配慮義務　　　　④　募集情報の的確表示義務　　　第２部　フリーランス・トラブルの類型　　１　報酬不払のケース　　　　①　不払に正当な理由がないケース　　　　　a　契約書等がある場合　　　　　b　契約書等がない場合　　　　　c　成果物の質に問題がある場合　　　　②　費用や損害賠償の天引、報酬が不当に低いケース　　２　発注者からの契約解消　　３　フリーランスからの契約解消　　４　ハラスメント　　５　著作権　　６　専属義務・競業避止義務　　など第３部　フリーランス新法対応の実務　　１　フリーランスに発注する前に考えること　　　　①　労働者と個人事業主の区別　　　　②　フリーランスを活用すべき場合、活用すべきでない場合　　２　フリーランスとの契約書、発注書　　３　発注時の留意点　　４　発注後の管理のありかた　　５　契約終了時の対応【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】フリーランスのほか、副業・兼業、越境ワークなど、従来型の雇用にとらわれない「自由な働き方」の伝道者。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2014〜2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。「令和5年フリーランス新法の影響度と実務対応のポイント」（BUSINESS LAWYERS）、『フリーランスハンドブック』『労働事件ハンドブック改訂版』（いずれも労働開発研究会、共著）、『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』（日本法令、共著）、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、共著）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政、共著）、『香港　国家安全維持法のインパクト』（日本評論社、共著）ほか著作多数。フリーランス、副業・兼業等の自由な働き方に関するセミナー多数。　　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　「フリーランス」という働き方が広がっています。内閣官房の調査では、フリーランスは約462万人も存在するといわれ、働く側は自由に働くことができ、発注する側も労務管理の負担がないとされるなど、双方にとってメリットがあります。しかし、従来フリーランスとの間には契約書を作らない例が多かったことや、フリーランスが労働者なのか個人事業主なのかがあいまいで適用される法規制が不明確であるといった背景から、フリーランスにまつわるトラブルが増加しています。
　こうした背景から、2023年5月に「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立しました。この法律は、フリーランスとの取引について、契約条件明示義務、契約解除時の30日前予告義務、ハラスメント対策・育児介護等への配慮義務等を課すほか、報酬減額や買いたたき等が明示的に禁止されるなど、実務上の影響が大きいといえます。同法の施行が2024年秋に迫っており、喫緊の対応が求められます。
　そこで、本セミナーでは、フリーランスの無料弁護士相談窓口である「フリーランス・トラブル110番」（第二東京弁護士会、厚生労働省委託事業）で既に数百件もの相談に携わってきた講師が、フリーランス・トラブルの現状を踏まえ、トラブル予防のための契約書作成等の留意点など、フリーランス新法の実務対応を深いレベルで解き明かします。

セミナー詳細

第１部　「フリーランス新法」の概要
　　１　「フリーランス」の最新事情
　　２　「フリーランス新法」の概要と実務上のインパクト
　　３　下請法と同様の規制
　　　　①　契約条件明示義務
　　　　②　60日・30日以内の報酬支払義務
　　　　③　報酬減額、買いたたき等の禁止
　　４　労働者類似の保護
　　　　①　契約解除・不更新の30日前予告義務
　　　　②　ハラスメント防止措置義務
　　　　③　妊娠、出産、育児介護への配慮義務
　　　　④　募集情報の的確表示義務　　　

第２部　フリーランス・トラブルの類型
　　１　報酬不払のケース
　　　　①　不払に正当な理由がないケース
　　　　　a　契約書等がある場合
　　　　　b　契約書等がない場合
　　　　　c　成果物の質に問題がある場合
　　　　②　費用や損害賠償の天引、報酬が不当に低いケース
　　２　発注者からの契約解消
　　３　フリーランスからの契約解消
　　４　ハラスメント
　　５　著作権
　　６　専属義務・競業避止義務　　など

第３部　フリーランス新法対応の実務
　　１　フリーランスに発注する前に考えること
　　　　①　労働者と個人事業主の区別
　　　　②　フリーランスを活用すべき場合、活用すべきでない場合
　　２　フリーランスとの契約書、発注書
　　３　発注時の留意点
　　４　発注後の管理のありかた
　　５　契約終了時の対応

【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】
フリーランスのほか、副業・兼業、越境ワークなど、従来型の雇用にとらわれない「自由な働き方」の伝道者。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2014〜2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。
「令和5年フリーランス新法の影響度と実務対応のポイント」（BUSINESS LAWYERS）、『フリーランスハンドブック』『労働事件ハンドブック改訂版』（いずれも労働開発研究会、共著）、『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』（日本法令、共著）、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、共著）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政、共著）、『香港　国家安全維持法のインパクト』（日本評論社、共著）ほか著作多数。フリーランス、副業・兼業等の自由な働き方に関するセミナー多数。　　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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