開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年6月6日 (木) 14:00〜16:00
講師	土屋佑貴氏弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　ホットライン、ヘルプライン、相談窓口など名称は様々ですが、多くの企業において、いわゆる内部通報窓口を設置しているものと思います。2022年の公益通報者保護法の改正や、内部通報制度の機能不全が指摘される企業不祥事への注目もあり、これまで以上に内部通報制度に対する関心が高まっています。　しかしながら、「これまで全くなかった通報が突然窓口に届いたが、どう対応すれば良いか分からない」、「人事異動で内部通報担当者となったものの、調査ノウハウの引継ぎはなく、どう調査を進めれば良いか分からない」といったご担当者も多くいらっしゃることと思います。実際に調査にあたる方々からも、通報者・被通報者への対応が悩ましい、どういった場合に事実を認定し評価すればよいのか分からない、といったお悩みをよく耳にいたします。　他方で、「最近内部通報窓口を設置したは良いものの、これまで全く通報がない」というご相談も企業の皆様から良くいただくところです。　そこで、本セミナーでは、マスコミ等で大々的に報じられる大きな企業不祥事ではなく、日々の内部通報担当者の皆様の業務に焦点を当て、ハラスメントその他の人事労務関係を中心とした日々の内部通報に対する対応実務の基礎について、ケーススタディを交えながら分かりやすく解説するとともに、内部通報窓口の活性化のための施策についても解説いたします。
セミナー詳細	１．内部通報制度とは？　　•　内部通報窓口とは何か／公益通報者保護法との関係・留意点２．調査計画の策定　　•　何をどこまで誰が（社内か弁護士か）どのような調査を行うのかの判断３．調査の実施　　•　客観的な資料の収集・検討／関係者ヒアリングの準備・実施４．調査報告書の作成　　•　収集資料・ヒアリングを踏まえた検討（事実認定・法的評価のポイント）　　•　調査報告書に記載すべき内容５．調査完了後の対応　　•　関係者に対する処分等／再発防止策の策定・実行　　•　通報者へのフィードバック６．内部通報窓口を活性化するために【講師紹介：土屋佑貴（つちやゆうき）氏】 2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年慶應義塾大学法科大学院修了、2013年弁護士登録。危機管理、内部通報体制整備・運用、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンスに関する案件を中心に広く企業法務全般を取り扱う。これまで多数の企業の不正・不祥事に関わる第三者委員会による調査や社内調査に従事・関与し、内部通報体制の整備・運用をサポートしている。近時の主な執筆として「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用」（2022年・2021年）、主なセミナーとして「実務担当者が知っておくべき企業不祥事対応の基礎〜初動対応、調査、再発防止策の実践まで〜」（2024年）、「内部通報制度に関する最新判例解説」（2023年）、「改正公益通報者保護法・指針の実務対応概観－2022年6月施行を見据えた内部通報体制の見直しに向けた留意点－」（2022年）等がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　ホットライン、ヘルプライン、相談窓口など名称は様々ですが、多くの企業において、いわゆる内部通報窓口を設置しているものと思います。2022年の公益通報者保護法の改正や、内部通報制度の機能不全が指摘される企業不祥事への注目もあり、これまで以上に内部通報制度に対する関心が高まっています。
　しかしながら、「これまで全くなかった通報が突然窓口に届いたが、どう対応すれば良いか分からない」、「人事異動で内部通報担当者となったものの、調査ノウハウの引継ぎはなく、どう調査を進めれば良いか分からない」といったご担当者も多くいらっしゃることと思います。実際に調査にあたる方々からも、通報者・被通報者への対応が悩ましい、どういった場合に事実を認定し評価すればよいのか分からない、といったお悩みをよく耳にいたします。
　他方で、「最近内部通報窓口を設置したは良いものの、これまで全く通報がない」というご相談も企業の皆様から良くいただくところです。
　そこで、本セミナーでは、マスコミ等で大々的に報じられる大きな企業不祥事ではなく、日々の内部通報担当者の皆様の業務に焦点を当て、ハラスメントその他の人事労務関係を中心とした日々の内部通報に対する対応実務の基礎について、ケーススタディを交えながら分かりやすく解説するとともに、内部通報窓口の活性化のための施策についても解説いたします。

セミナー詳細

１．内部通報制度とは？
　　•　内部通報窓口とは何か／公益通報者保護法との関係・留意点

２．調査計画の策定
　　•　何をどこまで誰が（社内か弁護士か）どのような調査を行うのかの判断

３．調査の実施
　　•　客観的な資料の収集・検討／関係者ヒアリングの準備・実施

４．調査報告書の作成
　　•　収集資料・ヒアリングを踏まえた検討（事実認定・法的評価のポイント）
　　•　調査報告書に記載すべき内容

５．調査完了後の対応
　　•　関係者に対する処分等／再発防止策の策定・実行
　　•　通報者へのフィードバック

６．内部通報窓口を活性化するために

【講師紹介：土屋佑貴（つちやゆうき）氏】
2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年慶應義塾大学法科大学院修了、2013年弁護士登録。危機管理、内部通報体制整備・運用、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンスに関する案件を中心に広く企業法務全般を取り扱う。これまで多数の企業の不正・不祥事に関わる第三者委員会による調査や社内調査に従事・関与し、内部通報体制の整備・運用をサポートしている。
近時の主な執筆として「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用」（2022年・2021年）、主なセミナーとして「実務担当者が知っておくべき企業不祥事対応の基礎〜初動対応、調査、再発防止策の実践まで〜」（2024年）、「内部通報制度に関する最新判例解説」（2023年）、「改正公益通報者保護法・指針の実務対応概観－2022年6月施行を見据えた内部通報体制の見直しに向けた留意点－」（2022年）等がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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