開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年6月7日 (金) 13:30〜16:30
講師	高橋　均氏獨協大学法学部　教授　（元・新日本製鐵（株）部長）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録（監査（等）委員会議事録を含む）は、法定化された正式な会社文書です。他方、株主や債権者はこれら議事録の閲覧・謄写を会社に対して請求することができます。法定化された事項が記載されていない場合は、過料が課されたり、会社役員の損害賠償責任にも繋がる可能性もあります。しかし、記載の程度や議事録の添付資料の扱い等、実務的に整理・確認されることなく、単に前任者の実務を踏襲して済ませているとの声も多く聞かれます。また、議事録の作成時期や保管期間についても曖昧にしていることもあるようです。更には、子会社の議事録については、極めて杜撰な整理をしている会社もあるようです。　そこで、本セミナーでは、これら議事録について、会社法の規定を整理しつつ、その共通点や相違点を明らかにしつつ、議事録を巡る近時の裁判例や具体的実例も参照しながら基礎から応用まで解説します。議事録の作成担当者は勿論のこと、議事録をチェックする立場の管理職の方々にとっても有益な講座です。法定議事録に関する実務の完成を目指します。
セミナー詳細	１．株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録作成の必要性　　（１）議事録作成の法的根拠　　（２）議事録が不適切な場合の法的リスク　　（３）各議事録の法的位置付けの違い　２．議事録の記載要領　　（１）株主総会議事録作成の基本的考え方と記載事項　　　（２）取締役会議事録と監査役会議事録の共通の記載事項　　（３）取締役会議事録作成の基本的考え方（法定決議事項・報告事項）　　（４）監査役会議事録作成の基本的考え方（法定決議事項・同意事項・報告事項）　　（５）「議事の経過と要領」の記載の程度　　　（６）各種議事録の事例と分析・検討３．議事録作成上の留意点　　（１）添付資料の扱い　　（２）取締役会・監査役会での発言や質疑の記載の有無と程度　　　　　　・決議に反対しても、議事録に留めない場合の法的扱い　　（３）議事録作成後のチェック体制と議事録作成の時期　　　（４）保管者と備置期間４．株主による閲覧・謄写請求　　（１）株主による閲覧・謄写請求と対応〜裁判所への許可申立がされた場合の実務　　（２）親会社株主と子会社議事録５．株主による議事録の閲覧・謄写請求に関する近時の裁判例とその検討　　（１）争点となったこと　　（２）裁判例から学ぶべきこと＊講義順番や内容については、最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。【講師紹介　高橋　均（たかはしひとし）氏】一橋大学博士（経営法）。新日本製鐵(株)（現、日本製鉄(株)）入社。獨協大学法科大学院教授を経て現職。司法試験受験生向けの教鞭や研究者としての会社法等及び長年の実務経験に基づく企業実務の双方に精通している。プロアクト法律事務所顧問。専門領域は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。【近書】『監査役監査の実務と対応（第8版）』（同文舘出版、2023年）、『会社法実務スケジュール（第3版）』（共編著新日本法規、2023年）、『グループ会社リスク管理の法務（第4版）』（中央経済社、2022年）、『実務の視点から考える会社法（第2版）』（中央経済社、2020年）、等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録（監査（等）委員会議事録を含む）は、法定化された正式な会社文書です。他方、株主や債権者はこれら議事録の閲覧・謄写を会社に対して請求することができます。法定化された事項が記載されていない場合は、過料が課されたり、会社役員の損害賠償責任にも繋がる可能性もあります。しかし、記載の程度や議事録の添付資料の扱い等、実務的に整理・確認されることなく、単に前任者の実務を踏襲して済ませているとの声も多く聞かれます。また、議事録の作成時期や保管期間についても曖昧にしていることもあるようです。
更には、子会社の議事録については、極めて杜撰な整理をしている会社もあるようです。
　そこで、本セミナーでは、これら議事録について、会社法の規定を整理しつつ、その共通点や相違点を明らかにしつつ、議事録を巡る近時の裁判例や具体的実例も参照しながら基礎から応用まで解説します。議事録の作成担当者は勿論のこと、議事録をチェックする立場の管理職の方々にとっても有益な講座です。法定議事録に関する実務の完成を目指します。

セミナー詳細

１．株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録作成の必要性
　　（１）議事録作成の法的根拠
　　（２）議事録が不適切な場合の法的リスク
　　（３）各議事録の法的位置付けの違い　

２．議事録の記載要領
　　（１）株主総会議事録作成の基本的考え方と記載事項　
　　（２）取締役会議事録と監査役会議事録の共通の記載事項
　　（３）取締役会議事録作成の基本的考え方（法定決議事項・報告事項）
　　（４）監査役会議事録作成の基本的考え方（法定決議事項・同意事項・報告事項）
　　（５）「議事の経過と要領」の記載の程度　
　　（６）各種議事録の事例と分析・検討

３．議事録作成上の留意点
　　（１）添付資料の扱い
　　（２）取締役会・監査役会での発言や質疑の記載の有無と程度
　　　　　　・決議に反対しても、議事録に留めない場合の法的扱い
　　（３）議事録作成後のチェック体制と議事録作成の時期　
　　（４）保管者と備置期間

４．株主による閲覧・謄写請求
　　（１）株主による閲覧・謄写請求と対応〜裁判所への許可申立がされた場合の実務
　　（２）親会社株主と子会社議事録

５．株主による議事録の閲覧・謄写請求に関する近時の裁判例とその検討
　　（１）争点となったこと
　　（２）裁判例から学ぶべきこと

＊講義順番や内容については、最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。

【講師紹介　高橋　均（たかはしひとし）氏】
一橋大学博士（経営法）。新日本製鐵(株)（現、日本製鉄(株)）入社。獨協大学法科大学院教授を経て現職。司法試験受験生向けの教鞭や研究者としての会社法等及び長年の実務経験に基づく企業実務の双方に精通している。プロアクト法律事務所顧問。専門領域は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。
【近書】
『監査役監査の実務と対応（第8版）』（同文舘出版、2023年）、『会社法実務スケジュール（第3版）』（共編著新日本法規、2023年）、『グループ会社リスク管理の法務（第4版）』（中央経済社、2022年）、『実務の視点から考える会社法（第2版）』（中央経済社、2020年）、等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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