【会場(定員20名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

デジタルマネー・デジタル決済法制と実務の現在地

〜決済法制の基礎から直近の制度改正等の動向まで〜
本セミナーは終了しました

開催日時2024年6月18日 (火) 13:30〜16:30
講師

市古裕太氏
TMI総合法律事務所 弁護士

受講費 35,600円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」「LIVE配信(Zoom)」「後日配信」でご受講いただけます。
当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
 期間は1週間です。


 キャッシュレス化の進展やブロックチェーン技術の活用等もあり、現在、多種多様なデジタルマネーの発行(あるいは発行の検討)が行われています。他方で、デジタルマネーは、その商品性や発行・流通の形態の差異により事業者に適用される業規制が異なるなど、規制上の複雑性を有しています。また、直近の法令改正により、ステーブルコインに関する規制導入や、電子的に移転可能な前払式支払手段への規制強化が行われたことなどもあり、かかる複雑性は一段と増しています。
 本講座では、金融庁において資金決済法の改正や法令解釈等の実務に長く携わった講師が、デジタルマネー・デジタル決済に関する法制の基礎及び直近の制度改正等の動向について、実務上の留意点を踏まえつつ、具体例を交えながら分かり易く解説します。
セミナー詳細 1 総論(デジタルマネーの分類等)

2 従来型(アカウント型)デジタルマネー(銀行・資金移動業者)

3 前払式支払手段

4 収納代行

5 暗号資産

6 ステーブルコイン(電子決済手段)

7 CBDC(中央銀行デジタル通貨)

8 質疑応答




【講師紹介 市古裕太(いちごゆうた)氏】
2015年TMI総合法律事務所法律事務所入所。2019年7月から2023年6月まで、金融庁企画市場局信用制度参事官室(2021年よりデジタル・分散型金融企画室所属)において2020年及び2022年の資金決済法等改正及びこれらに伴う政府令等の企画・立案を担当(2022年改正では主に電子決済手段(ステーブルコイン)、電子移転可能型前払式支払手段を担当)。その他、決済法制の担当補佐(専門官併任)として前払式支払手段、資金移動業、暗号資産等に係る法令解釈等に従事。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
会場受講:受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
LIVE配信(Zoom)受講:開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は1週間です(ご視聴日の指定はできません)。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信受講:ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。
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