【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
アクティビスト対応に関する最新論点と実務対策
〜環境変化の下で、平時の備え、有事対応、買収防衛策その他関連論点の解説〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900782a
| 開催日時 | 2024年6月28日 (金) 9:30〜12:30 |
|---|---|
| 講師 | 石﨑泰哲氏 |
| 受講費 | 35,800円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 日本におけるアクティビストの動きは年々活発になっている一方で、上場会社における株主構成や機関投資家の議決権行使行動の変容、平時導入型買収防衛策に対する否定的な評価などの環境変化とも相まって、アクティビストへの対応は難易度を増している状況にある。また、2023年8月31日に経産省が策定・公表した「企業買収における行動指針」の内容や、これらを受けた実務動向の理解もアクティビストへの対応にあたり不可欠となっている。有事導入型買収防衛策を用いた対応にも注目が集まっているが、上場会社においては、アクティビストの行動傾向や具体的なアクションに応じて、適切な対応を行うことが求められる。 本セミナーでは、上記のような環境の下で、日本の上場会社がアクティビストにいかに対応するべきかという観点から、平時の備え、有事対応、買収防衛策その他関連論点について解説を行うこととする。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．日本におけるアクティビズムの現状 ２．アクティビズムを巡る環境変化 ３．株主アクティビズムへの平時の備え ４．株主アクティビズムへの有事対応 ５．アクティビストと敵対的買収 ６．買収防衛策の概要と傾向、裁判例 ７．「企業買収における行動指針」を受けた対応の変容 ８．その他 【講師紹介 石﨑泰哲（いしざきやすのり）氏】 2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向、2019年より大阪大学大学院高等司法研究科 招へい准教授 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信 からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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