開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年7月10日 (水) 10:00〜12:00
講師	菅野みずき氏大江橋法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	26,700円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　独占禁止法上の「不公正な取引方法」として規制される優越的地位の濫用に対しては、2009年の課徴金導入後、５件の課徴金納付命令が出された後は、積極的な執行がされていませんでしたが、2018年12月に確約制度が導入されてからは、再び公正取引委員会による調査が増えています。近年の労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、2021年12月、内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめました。これに基づき、公正取引委員会は、下請法運用基準の改正及び独禁法Q&Aの改正を行い、コスト上昇時の価格転嫁に関する買いたたき又は優越的地位の濫用に該当する事例を追加しました。さらに、2023年11月、公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、労務費転嫁のために発注者・受注者双方の採るべき行動、求められる行動についてのガイドラインを示しました。直近では、2024年4月1日に下請法運用基準の改正案が公表されました。　本セミナーでは、価格転嫁の問題をはじめとする最近の動向を踏まえ、優越的地位の濫用・下請法規制に関するコンプライアンス上のポイントを解説します。
セミナー詳細	１．優越的地位の濫用規制と下請法の概要　　（１）優越的地位の濫用と下請法の関係　　（２）優越的地位の濫用規制のポイント　　（３）下請法のポイント２．最近の優越的地位の濫用事例と確約手続　　（１）確約手続　　（２）確約手続の事例紹介３．最近の下請法違反事例　　（１）下請法違反の指導・勧告件数の動向　　（２）勧告事例の紹介４．コスト上昇時の留意点　　（１）下請法運用基準・独禁法Q&Aの改正　　（２）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針　　（３）問題となる事例の紹介５．優越的地位の濫用規制・下請法違反防止のための対応策　　（１）知識不足型の原因と対策　　（２）不利益押し付け型の原因と対策　　（３）ベストプラクティス【講師紹介　菅野みずき（かんのみずき）氏】 2004年東京大学文学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録。2014年 University College London卒業（LL.M.）。競争法（独禁法）・景品表示法に関する案件を中心に、M&A、訴訟、企業法務全般を取り扱う。競争法に関しては、国内外の企業結合届出の対応及びカルテル等違反事案に対する調査対応を行うが、近時はJVに関する企業結合届出対応を多く取り扱う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　独占禁止法上の「不公正な取引方法」として規制される優越的地位の濫用に対しては、2009年の課徴金導入後、５件の課徴金納付命令が出された後は、積極的な執行がされていませんでしたが、2018年12月に確約制度が導入されてからは、再び公正取引委員会による調査が増えています。近年の労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、2021年12月、内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめました。これに基づき、公正取引委員会は、下請法運用基準の改正及び独禁法Q&Aの改正を行い、コスト上昇時の価格転嫁に関する買いたたき又は優越的地位の濫用に該当する事例を追加しました。さらに、2023年11月、公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、労務費転嫁のために発注者・受注者双方の採るべき行動、求められる行動についてのガイドラインを示しました。直近では、2024年4月1日に下請法運用基準の改正案が公表されました。
　本セミナーでは、価格転嫁の問題をはじめとする最近の動向を踏まえ、優越的地位の濫用・下請法規制に関するコンプライアンス上のポイントを解説します。

セミナー詳細

１．優越的地位の濫用規制と下請法の概要
　　（１）優越的地位の濫用と下請法の関係
　　（２）優越的地位の濫用規制のポイント
　　（３）下請法のポイント

２．最近の優越的地位の濫用事例と確約手続
　　（１）確約手続
　　（２）確約手続の事例紹介

３．最近の下請法違反事例
　　（１）下請法違反の指導・勧告件数の動向
　　（２）勧告事例の紹介

４．コスト上昇時の留意点
　　（１）下請法運用基準・独禁法Q&Aの改正
　　（２）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
　　（３）問題となる事例の紹介

５．優越的地位の濫用規制・下請法違反防止のための対応策
　　（１）知識不足型の原因と対策
　　（２）不利益押し付け型の原因と対策
　　（３）ベストプラクティス

【講師紹介　菅野みずき（かんのみずき）氏】
2004年東京大学文学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録。2014年 University College London卒業（LL.M.）。競争法（独禁法）・景品表示法に関する案件を中心に、M&A、訴訟、企業法務全般を取り扱う。競争法に関しては、国内外の企業結合届出の対応及びカルテル等違反事案に対する調査対応を行うが、近時はJVに関する企業結合届出対応を多く取り扱う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。。

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