開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年7月11日 (木) 13:30〜16:30
講師	真下敬太氏法律事務所ZeLo・外国法共同事業　弁護士
受講費	35,200円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　「モノ」の運送については、2024年4月1日より、働き方改革関連法に伴う時間外労働の規制強化がトラックドライバーにも適用されることによって生じる輸送能力の低下等、いわゆる「物流の2024年問題」が大きな課題となっています。そして、2024年4月、この問題に対応するために、物流関連2法（流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法）が改正されました。今後、荷主や元請事業者は、法改正による新ルールに適切に対応することが求められます。　また、「ヒト」の運送についても、訪日観光客（インバウンド）の急回復等を受け、2023年後半からライドシェア解禁に向けた議論が活発化した結果、2024年4月から、ついにライドシェアが限定的に解禁され、「自家用車活用事業」（「日本型ライドシェア」）がスタートしました。現在も、ライドシェアの更なる拡大について議論が継続しており、関連事業者は新制度の内容や議論の最新動向を把握しておく必要があります。　これら2024年の運輸業界における2大トピックについて、直近（2023年6月）まで国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向し、自動車行政の現場に従事した経験を持つ弁護士が解説いたします。
セミナー詳細	第１章：2024年問題に係る物流関連法改正　１．2024年問題の概要と影響　２．物流関連2法の改正概要　　（１）流通業務総合効率化法　　（２）貨物自動車運送事業法　３．実務対応の留意点第２章：ライドシェア新制度　１．ライドシェアとは何か　２．「自家用車活用事業」（「日本型ライドシェア」）の制度概要　３．実務対応の留意点　４．最新動向と今後の展開【講師紹介　真下敬太（ましたけいた）氏】 2016年名古屋大学法学部卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2019年森・濱田松本法律事務所入所。2021年7月〜2023年6月、国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向（旅客課専門官（併）保障制度参事官室企画調整官）し、自動運転やMaaSに関するルール整備を含め自動車行政に広く従事。2023年8月、法律事務所ZeLo参画。2024年（〜現任）、国土交通省総合政策局デジタル・アドバイザー（法務）。主な取扱分野は、M&A、ジェネラル・コーポレート、訴訟/紛争解決、自動車/モビリティ、自動運転、MaaS、パブリック・アフェアーズ、国際法務等。特に自動車/モビリティ分野については、ライドシェアを含むMaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス、フードデリバリーアプリ立ち上げに関するアドバイス、トラック事業関連訴訟等、数多くの案件に従事。主な著書として、『自動運転・MaaSビジネスの法務〈第２版〉』（中央経済社、共著、2023年）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　「モノ」の運送については、2024年4月1日より、働き方改革関連法に伴う時間外労働の規制強化がトラックドライバーにも適用されることによって生じる輸送能力の低下等、いわゆる「物流の2024年問題」が大きな課題となっています。そして、2024年4月、この問題に対応するために、物流関連2法（流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法）が改正されました。今後、荷主や元請事業者は、法改正による新ルールに適切に対応することが求められます。
　また、「ヒト」の運送についても、訪日観光客（インバウンド）の急回復等を受け、2023年後半からライドシェア解禁に向けた議論が活発化した結果、2024年4月から、ついにライドシェアが限定的に解禁され、「自家用車活用事業」（「日本型ライドシェア」）がスタートしました。現在も、ライドシェアの更なる拡大について議論が継続しており、関連事業者は新制度の内容や議論の最新動向を把握しておく必要があります。
　これら2024年の運輸業界における2大トピックについて、直近（2023年6月）まで国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向し、自動車行政の現場に従事した経験を持つ弁護士が解説いたします。

セミナー詳細

第１章：2024年問題に係る物流関連法改正
　１．2024年問題の概要と影響

　２．物流関連2法の改正概要
　　（１）流通業務総合効率化法
　　（２）貨物自動車運送事業法

　３．実務対応の留意点

第２章：ライドシェア新制度
　１．ライドシェアとは何か

　２．「自家用車活用事業」（「日本型ライドシェア」）の制度概要

　３．実務対応の留意点

　４．最新動向と今後の展開

【講師紹介　真下敬太（ましたけいた）氏】
2016年名古屋大学法学部卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2019年森・濱田松本法律事務所入所。2021年7月〜2023年6月、国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向（旅客課専門官（併）保障制度参事官室企画調整官）し、自動運転やMaaSに関するルール整備を含め自動車行政に広く従事。2023年8月、法律事務所ZeLo参画。2024年（〜現任）、国土交通省総合政策局デジタル・アドバイザー（法務）。
主な取扱分野は、M&A、ジェネラル・コーポレート、訴訟/紛争解決、自動車/モビリティ、自動運転、MaaS、パブリック・アフェアーズ、国際法務等。
特に自動車/モビリティ分野については、ライドシェアを含むMaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス、フードデリバリーアプリ立ち上げに関するアドバイス、トラック事業関連訴訟等、数多くの案件に従事。
主な著書として、『自動運転・MaaSビジネスの法務〈第２版〉』（中央経済社、共著、2023年）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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