開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年7月12日 (金) 13:30〜16:30
講師	山根基宏氏 TMI総合法律事務所上海オフィス　首席代表・パートナー弁護士
講師	苗暁艶氏 TMI総合法律事務所　カウンセル・外国法事務弁護士
受講費	35,200円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　中国の会社法は、昨年末に大幅な改正がなされ、2024年7月1日より施行されます。また、2020年1月1日に施行された外商投資法における5年間の経過措置が、今年末で失効となります。　従前の中国会社法では、引受資本制度（設立や増資に当たり、出資を引き受けるだけで足り、事実上払込を行う必要がない）という独特の制度が長い間に亘って実施されてきましたが、資本充実の要請から、原則5年以内の払い込みを要求するように変更されます。　また、中国企業との合弁会社においては、従前、合弁当事者双方から派遣された董事による董事会での意思決定により会社経営がなされてきましたが、外商投資法による経過措置の終了により、株主会での意思決定が必要になります。　役員の責任が強化される反面、定款自治の範囲を広げ、多様な機関設計を可能にする改正もなされ、日本の会社法にある意味近づいた面がある一方、中国独特の制度が色濃く存在しています。　特に合弁会社においては、設立時からの市場環境の大幅な変化や、近時の中国経済の減速に照らして、従前とは異なる緊張感を持った会社経営が必要とされる場面がよくみられます。　そこで、法改正対応が必要な事項と、日系企業の中国現地法人の今後の運営上の注意事項につき、具体例を交えながら、詳しくご説明をさせていただきます。　また、セミナーの質疑応答セッション及び終了後の時間を用いて、個別のご相談もお受けします。　テーマは次の骨子と致しますが、事前にリクエストをいただければ、できるだけ内容に反映させていただきます。
セミナー詳細	一．法改正のポイント　　１．出資に関する制度の変更　　２．株主権の強化　　３．役員の責任強化　　４．コーポレートガバナンスに関する調整二．典型事例への対応　　１．中国側株主が未払込の資本金の払込を渋る場合への対応　　２．撤退を考える場合の戦略【講師紹介　山根基宏（やまねもとひろ）氏】東京大学法学部卒業。TMI総合法律事務所入所後、米国ワシントン大学ロースクール留学、香港の法律事務所勤務を経て、2008年からTMI上海オフィスで勤務。契約交渉、各種現地調査、行政当局との交渉、不正調査、紛争案件対応等、中国法務の最前線で働く。中国永住資格保有。上海市弁護士会特別招待会員作業委員会副主任、上海日本人学校運営委員会顧問など、現地に根差す公職も務める。【講師紹介　苗暁艶（みょうぎょうえん）氏】北京大学法学修士。2006年中国律師資格取得。2019年より競天公誠律師事務所のパートナー弁護士。2024年TMI総合法律事務所のカウンセルに就任。M&A、FDI、企業法務全般、コンプライアンス、独禁法対応、労働問題、知的財産権、フランチャイズ及び紛争解決など幅広い分野の法律サービスを提供する。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　中国の会社法は、昨年末に大幅な改正がなされ、2024年7月1日より施行されます。
また、2020年1月1日に施行された外商投資法における5年間の経過措置が、今年末で失効となります。
　従前の中国会社法では、引受資本制度（設立や増資に当たり、出資を引き受けるだけで足り、事実上払込を行う必要がない）という独特の制度が長い間に亘って実施されてきましたが、資本充実の要請から、原則5年以内の払い込みを要求するように変更されます。
　また、中国企業との合弁会社においては、従前、合弁当事者双方から派遣された董事による董事会での意思決定により会社経営がなされてきましたが、外商投資法による経過措置の終了により、株主会での意思決定が必要になります。
　役員の責任が強化される反面、定款自治の範囲を広げ、多様な機関設計を可能にする改正もなされ、日本の会社法にある意味近づいた面がある一方、中国独特の制度が色濃く存在しています。
　特に合弁会社においては、設立時からの市場環境の大幅な変化や、近時の中国経済の減速に照らして、従前とは異なる緊張感を持った会社経営が必要とされる場面がよくみられます。
　そこで、法改正対応が必要な事項と、日系企業の中国現地法人の今後の運営上の注意事項につき、具体例を交えながら、詳しくご説明をさせていただきます。
　また、セミナーの質疑応答セッション及び終了後の時間を用いて、個別のご相談もお受けします。
　テーマは次の骨子と致しますが、事前にリクエストをいただければ、できるだけ内容に反映させていただきます。

セミナー詳細

一．法改正のポイント
　　１．出資に関する制度の変更

　　２．株主権の強化

　　３．役員の責任強化

　　４．コーポレートガバナンスに関する調整

二．典型事例への対応
　　１．中国側株主が未払込の資本金の払込を渋る場合への対応

　　２．撤退を考える場合の戦略

【講師紹介　山根基宏（やまねもとひろ）氏】
東京大学法学部卒業。TMI総合法律事務所入所後、米国ワシントン大学ロースクール留学、香港の法律事務所勤務を経て、2008年からTMI上海オフィスで勤務。契約交渉、各種現地調査、行政当局との交渉、不正調査、紛争案件対応等、中国法務の最前線で働く。中国永住資格保有。上海市弁護士会特別招待会員作業委員会副主任、上海日本人学校運営委員会顧問など、現地に根差す公職も務める。

【講師紹介　苗暁艶（みょうぎょうえん）氏】
北京大学法学修士。2006年中国律師資格取得。2019年より競天公誠律師事務所のパートナー弁護士。2024年TMI総合法律事務所のカウンセルに就任。M&A、FDI、企業法務全般、コンプライアンス、独禁法対応、労働問題、知的財産権、フランチャイズ及び紛争解決など幅広い分野の法律サービスを提供する。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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