開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年7月24日 (水) 13:30〜16:30
講師	鈴木　優氏 TMI総合法律事務所　弁護士
	中城由貴氏 TMI総合法律事務所　弁護士
	杉浦翔太氏 TMI総合法律事務所　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　米中対立構造が続く中、中国向けあるいは中国国内での投資・事業活動を行う日系企業は深刻な課題に直面しています。特に、西側諸国の輸出管理規制、人権制裁の発動への対抗措置としての中国の反外国制裁法の適用、また、近年適用事例が増加しつつある反スパイ法のエンフォースメント、そして個人情報保護法の制度改正に伴う運用体制の整備等は中国ビジネスを展開するうえで直視せざるを得ないテーマとなっています。　そこで本セミナーでは、上記の各法制度の概要と実際のエンフォースメントの事例等を最新の動向を踏まえてご紹介するとともに、日系企業がこれらの困難な課題に対処するための方策について、より実践的な視点に立って解説します。　また、個人情報保護法については、今年３月に施行された、個人情報の越境移転に関する規制緩和に伴う影響及び体制整備の在り方等を説明します。
セミナー詳細	１．反外国制裁法の概要と日系企業の中国ビジネスに与えるインパクト　　（１）反外国制裁法の概要と日系企業がおかれている問題状況　　（２）反外国制裁法のエンフォースメント事例の紹介　　（３）日系企業が検討、留意すべき事項２．反スパイ法の概要と日系企業の中国ビジネスに与えるインパクト　　（１）反スパイ法の概要　　（２）留意すべき条項　　（３）リスク低減に向けた取組み３．個人情報保護法の越境移転規制の動向と日系企業にとって留意すべき事項　　（１）個人情報保護法制の概要　　（２）中国から日本への個人情報の越境移転に対する規制４．質疑応答【講師紹介：鈴木　優（すずきまさる）氏】 2005年に弁護士登録後、TMI総合法律事務所勤務。大手通信会社、大手製薬会社への出向、米国留学、シンガポールの現地法律事務所勤務、法務省訟務局局付、外務省国際法局国際法課外務事務官、在英国日本国大使館一等書記官を経て、2021年8月より現職。国際商事仲裁を含む国際紛争解決、通商規制関連業務等を専⾨とし、ヘルスケア、通信事業、製造業、各種プラットフォームビジネス等の幅広い業界の案件を取扱う。近著として、「The Use of Technology in the International Commercial Arbitration and the Consideration of Rulemaking（邦訳：国際商事紛争解決におけるテクノロジー利用の在り方とルール形成の方向性に関する一考察）」（Japan Commercial Arbitration Journal）、「ロシアによる「非友好国」企業の「国有化法案」に関する一考察日本・ロシア投資協定上の紛争解決手続の活用の可能性」（JCAジャーナル）等。【講師紹介：中城由貴（なかじょうゆうき）氏】 2011年に弁護士登録後、TMI総合法律事務所勤務。2014年から2017年まで北京オフィス駐在、2017年から2020年まで文化庁著作権課国際著作権参与。中国赴任経験、官庁での勤務経験、民間企業での駐在経験を背景に、中国の考え方、官庁の実務、企業によるビジネスの進め方に対する深い理解を総合して、幅広い分野でリーガルサービスを提供している。専門分野は、M&A、企業法務、個人情報、著作権、中国関連法務等。【講師紹介：杉浦翔太（すぎうらしょうた）氏】 2016年に弁護士登録後、TMI総合法律事務所勤務。2019年から2021年までバンコクオフィス駐在、2022年米国コロンビア大学ロースクール修了、2023年ニューヨーク州弁護士登録。個人情報保護法およびサイバーセキュリティ関連案件を主な専門分野として、日本のみならず米国、欧州、中国、東南アジアを中心とするデータ保護法令に関する案件を取扱う。近著として、「データ利活用のビジネスと法務」（共著、2024年5月、中央経済社）、「サイバーセキュリティ対応の企業実務－平時・有事における組織的・法的対策の進め方－」（共著、2023年9月、中央経済社）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	※法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　米中対立構造が続く中、中国向けあるいは中国国内での投資・事業活動を行う日系企業は深刻な課題に直面しています。特に、西側諸国の輸出管理規制、人権制裁の発動への対抗措置としての中国の反外国制裁法の適用、また、近年適用事例が増加しつつある反スパイ法のエンフォースメント、そして個人情報保護法の制度改正に伴う運用体制の整備等は中国ビジネスを展開するうえで直視せざるを得ないテーマとなっています。
　そこで本セミナーでは、上記の各法制度の概要と実際のエンフォースメントの事例等を最新の動向を踏まえてご紹介するとともに、日系企業がこれらの困難な課題に対処するための方策について、より実践的な視点に立って解説します。
　また、個人情報保護法については、今年３月に施行された、個人情報の越境移転に関する規制緩和に伴う影響及び体制整備の在り方等を説明します。

セミナー詳細

１．反外国制裁法の概要と日系企業の中国ビジネスに与えるインパクト
　　（１）反外国制裁法の概要と日系企業がおかれている問題状況
　　（２）反外国制裁法のエンフォースメント事例の紹介
　　（３）日系企業が検討、留意すべき事項

２．反スパイ法の概要と日系企業の中国ビジネスに与えるインパクト
　　（１）反スパイ法の概要
　　（２）留意すべき条項
　　（３）リスク低減に向けた取組み

３．個人情報保護法の越境移転規制の動向と日系企業にとって留意すべき事項
　　（１）個人情報保護法制の概要
　　（２）中国から日本への個人情報の越境移転に対する規制

４．質疑応答

【講師紹介：鈴木　優（すずきまさる）氏】
2005年に弁護士登録後、TMI総合法律事務所勤務。大手通信会社、大手製薬会社への出向、米国留学、シンガポールの現地法律事務所勤務、法務省訟務局局付、外務省国際法局国際法課外務事務官、在英国日本国大使館一等書記官を経て、2021年8月より現職。国際商事仲裁を含む国際紛争解決、通商規制関連業務等を専⾨とし、ヘルスケア、通信事業、製造業、各種プラットフォームビジネス等の幅広い業界の案件を取扱う。近著として、「The Use of Technology in the International Commercial Arbitration and the Consideration of Rulemaking（邦訳：国際商事紛争解決におけるテクノロジー利用の在り方とルール形成の方向性に関する一考察）」（Japan Commercial Arbitration Journal）、「ロシアによる「非友好国」企業の「国有化法案」に関する一考察日本・ロシア投資協定上の紛争解決手続の活用の可能性」（JCAジャーナル）等。
【講師紹介：中城由貴（なかじょうゆうき）氏】
2011年に弁護士登録後、TMI総合法律事務所勤務。2014年から2017年まで北京オフィス駐在、2017年から2020年まで文化庁著作権課国際著作権参与。中国赴任経験、官庁での勤務経験、民間企業での駐在経験を背景に、中国の考え方、官庁の実務、企業によるビジネスの進め方に対する深い理解を総合して、幅広い分野でリーガルサービスを提供している。専門分野は、M&A、企業法務、個人情報、著作権、中国関連法務等。

【講師紹介：杉浦翔太（すぎうらしょうた）氏】
2016年に弁護士登録後、TMI総合法律事務所勤務。2019年から2021年までバンコクオフィス駐在、2022年米国コロンビア大学ロースクール修了、2023年ニューヨーク州弁護士登録。個人情報保護法およびサイバーセキュリティ関連案件を主な専門分野として、日本のみならず米国、欧州、中国、東南アジアを中心とするデータ保護法令に関する案件を取扱う。近著として、「データ利活用のビジネスと法務」（共著、2024年5月、中央経済社）、「サイバーセキュリティ対応の企業実務－平時・有事における組織的・法的対策の進め方－」（共著、2023年9月、中央経済社）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

※法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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日本企業は中国ビジネスとどう向き合うべきか