開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年7月25日 (木) 9:30〜12:30
講師	呂　佳叡氏森･濱田松本法律事務所　カウンセル　弁護士
受講費	35,400円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　チャットサービスやSNS・コミュニティサービスからウェブサイト・アプリサービスの提供まで、業種を問わず、様々なオンラインサービスを提供される機会が増えていらっしゃるかと思います。こうしたオンラインサービスを提供するに当たっては、「電気通信事業法」が適用される可能性があります。電気通信サービスの増加・多様化を背景として、2023年6月施行の改正電気通信事業法により、電気通信事業法が適用される範囲は大きく広がりました。電気通信事業法はもはや、インターネットプロバイダや携帯キャリアだけが気にしていれば足りる業法ではなく、オンラインサービスを提供するに当たっては必ず押さえておくべき法律といえるでしょう。　本セミナーでは、総務省にて電気通信事業法改正の経験を有する弁護士が、オンラインサービス提供時のコンプライアンス対応に携わられる方々を対象として、特にオンラインサービスに適用される可能性の高い、参入規制（届出規制）、通信の秘密の保護、外部送信規律にポイントを絞って解説いたします。解説に当たっては総務省のガイドライン等を参照しつつ基礎からわかりやすく、かつ具体的な実務対応の方法まですぐに活用いただける知識をお伝えします。さらに進んだテーマとして、生成AIの活用やThird Party Cookieの廃止など、近時のトピックと電気通信事業法の規律の関係についても、実務的な観点から取り上げます。
セミナー詳細	１．電気通信事業法の参入規制－電気通信事業法の基礎　　（１）届出が必要なサービス　　（２）届出の実務　　（３）届出対象事業者の拡大―特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律の施行２．通信の秘密の保護―個人情報とは違います　　（１）通信の秘密の保護対象　　（２）通信の秘密の侵害　　（３）通信の秘密を適法に利用するには？―違法性阻却事由と同意　　（４）生成AIの利用と通信の秘密３．外部送信規律―Third Party Cookie廃止で対応不要になる…わけではない　　（１）外部送信規律の概要　　（２）2023年6月施行から見えてきた実務対応　　（３）Third Party Cookie廃止による影響は？代替技術と外部送信規律との関係【講師紹介　呂　佳叡（ろ　かえい）氏】電気通信（ICT）、プライバシー、知的財産分野を中心に取り扱う。総務省消費者行政第二課（現・利用環境課）出向時は外部送信規律の導入など電気通信事業法の改正、「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」の改正・運用を担当。通信の秘密・個人情報等の利用者情報の取扱いに精通するとともに、届出手続や漏えい等のインシデント対応など、電気通信事業分野の行政対応等のアドバイスを得意とする。総務省「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会　利用者情報に関するワーキンググループ」、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会「外部送信規律対応検討タスクフォース」構成員など、政府や業界におけるルールメイキング等の公益活動にも参画。近時の著作：「〈判例詳解〉発信者情報開示請求の対象となる情報に電話番号を追加する省令改正前に行われた電子掲示板への投稿について、省令改正後に電話番号の開示請求をすることの可否(最二小判R5.1.30）」（ジュリスト、2023年）、「Cookie等をめぐる日米欧の規制の最新動向と実務対応」（NBL、2023年）、「ダークパターンに関する一考察―欧米の規制からの示唆」（共著、NBL、2023年）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　チャットサービスやSNS・コミュニティサービスからウェブサイト・アプリサービスの提供まで、業種を問わず、様々なオンラインサービスを提供される機会が増えていらっしゃるかと思います。こうしたオンラインサービスを提供するに当たっては、「電気通信事業法」が適用される可能性があります。電気通信サービスの増加・多様化を背景として、2023年6月施行の改正電気通信事業法により、電気通信事業法が適用される範囲は大きく広がりました。電気通信事業法はもはや、インターネットプロバイダや携帯キャリアだけが気にしていれば足りる業法ではなく、オンラインサービスを提供するに当たっては必ず押さえておくべき法律といえるでしょう。
　本セミナーでは、総務省にて電気通信事業法改正の経験を有する弁護士が、オンラインサービス提供時のコンプライアンス対応に携わられる方々を対象として、特にオンラインサービスに適用される可能性の高い、参入規制（届出規制）、通信の秘密の保護、外部送信規律にポイントを絞って解説いたします。解説に当たっては総務省のガイドライン等を参照しつつ基礎からわかりやすく、かつ具体的な実務対応の方法まですぐに活用いただける知識をお伝えします。さらに進んだテーマとして、生成AIの活用やThird Party Cookieの廃止など、近時のトピックと電気通信事業法の規律の関係についても、実務的な観点から取り上げます。

セミナー詳細

１．電気通信事業法の参入規制－電気通信事業法の基礎
　　（１）届出が必要なサービス
　　（２）届出の実務
　　（３）届出対象事業者の拡大―特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律の施行

２．通信の秘密の保護―個人情報とは違います
　　（１）通信の秘密の保護対象
　　（２）通信の秘密の侵害
　　（３）通信の秘密を適法に利用するには？―違法性阻却事由と同意
　　（４）生成AIの利用と通信の秘密

３．外部送信規律―Third Party Cookie廃止で対応不要になる…わけではない
　　（１）外部送信規律の概要
　　（２）2023年6月施行から見えてきた実務対応
　　（３）Third Party Cookie廃止による影響は？代替技術と外部送信規律との関係

【講師紹介　呂　佳叡（ろ　かえい）氏】
電気通信（ICT）、プライバシー、知的財産分野を中心に取り扱う。総務省消費者行政第二課（現・利用環境課）出向時は外部送信規律の導入など電気通信事業法の改正、「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」の改正・運用を担当。通信の秘密・個人情報等の利用者情報の取扱いに精通するとともに、届出手続や漏えい等のインシデント対応など、電気通信事業分野の行政対応等のアドバイスを得意とする。総務省「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会　利用者情報に関するワーキンググループ」、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会「外部送信規律対応検討タスクフォース」構成員など、政府や業界におけるルールメイキング等の公益活動にも参画。
近時の著作：「〈判例詳解〉発信者情報開示請求の対象となる情報に電話番号を追加する省令改正前に行われた電子掲示板への投稿について、省令改正後に電話番号の開示請求をすることの可否(最二小判R5.1.30）」（ジュリスト、2023年）、「Cookie等をめぐる日米欧の規制の最新動向と実務対応」（NBL、2023年）、「ダークパターンに関する一考察―欧米の規制からの示唆」（共著、NBL、2023年）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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電気通信事業法ポイント解説