開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年7月30日 (火) 13:30〜16:30
講師	尹　秀鍾氏卓建外国法事務弁護士事務所　外国法事務弁護士
講師	宇賀神　崇氏宇賀神国際法律事務所弁護士（日本・ニューヨーク州）元香港登録外国弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　中国労働法務の近年の特徴は、会社移転や中国事業の縮小、撤退などに伴う整理解雇又は繰上解散など集団労働紛争事件の増加や、労働紛争における法律関係の複雑化と多様化が挙げられます。一方で、日系現地法人は適格な人事管理職などの不足や中国現地の労働法律法規及び労働関連実務への知識・理解不足などから、数多くの人事労働問題を抱えており、その解決策に困っているのが実状と言えます。　そこで、本講演では、近年日系現地法人が直面している人員削減の課題について、華南地域労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた講師が、具体的な事例をもとに、日系現地法人の人員削減実務の知識と対策ポイントを伝授します。また、2024年7月から改正施行される中国会社法が中国での人員削減実務に与え得る影響について解説します。
セミナー詳細	１．中国労働法務の基礎知識　　・　中国労働法務の特徴　　・　中国労働法律法規の枠組み　　・　よくある相談事例から見る対策ポイント２．人員削減の類型とその背景３.　人員削減実務のフローとリスク回避４.　労働法務の視点から見る会社法改正　〜質疑応答【講師紹介　尹　秀鍾（いんしゅうしょう）氏】卓建外国法事務弁護士事務所首席代表、広東卓建律師事務所パートナー、外国（中国）法事務弁護士（第二東京弁護士会登録）、広東省深セン市法学会理事、社団法人韓中法学会理事、深セン市律師協会国際交流合作工作委員会副主任（2022-2025年）、慶応義塾大学法学博士。業務分野は日中韓投資、M＆A、コンプライアンス、労働法務及び紛争解決など。著書：『中国ビジネスのための法律入門』（共著、中央経済社）『中国現地法人の労務管理Q＆A』（慶應義塾大学出版会）ほか多数。【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】人事労務の長年の実務経験の中で、営業秘密・競業避止義務・秘密保持義務がかかわるケースに深く携わる。日・英・中3か国語を駆使しながら、人事労務、中国・香港法務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2014〜2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。2023年東京簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）。主な著書・セミナー：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（労働開発研究会）、『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ハンドブック』（日本法令、共著）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。人事労務に関するセミナー多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　中国労働法務の近年の特徴は、会社移転や中国事業の縮小、撤退などに伴う整理解雇又は繰上解散など集団労働紛争事件の増加や、労働紛争における法律関係の複雑化と多様化が挙げられます。一方で、日系現地法人は適格な人事管理職などの不足や中国現地の労働法律法規及び労働関連実務への知識・理解不足などから、数多くの人事労働問題を抱えており、その解決策に困っているのが実状と言えます。
　そこで、本講演では、近年日系現地法人が直面している人員削減の課題について、華南地域労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた講師が、具体的な事例をもとに、日系現地法人の人員削減実務の知識と対策ポイントを伝授します。また、2024年7月から改正施行される中国会社法が中国での人員削減実務に与え得る影響について解説します。

セミナー詳細

１．中国労働法務の基礎知識
　　・　中国労働法務の特徴
　　・　中国労働法律法規の枠組み
　　・　よくある相談事例から見る対策ポイント

２．人員削減の類型とその背景

３.　人員削減実務のフローとリスク回避

４.　労働法務の視点から見る会社法改正

　〜質疑応答

【講師紹介　尹　秀鍾（いんしゅうしょう）氏】
卓建外国法事務弁護士事務所首席代表、広東卓建律師事務所パートナー、外国（中国）法事務弁護士（第二東京弁護士会登録）、広東省深セン市法学会理事、社団法人韓中法学会理事、深セン市律師協会国際交流合作工作委員会副主任（2022-2025年）、慶応義塾大学法学博士。業務分野は日中韓投資、M＆A、コンプライアンス、労働法務及び紛争解決など。
著書：『中国ビジネスのための法律入門』（共著、中央経済社）『中国現地法人の労務管理Q＆A』（慶應義塾大学出版会）ほか多数。

【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】
人事労務の長年の実務経験の中で、営業秘密・競業避止義務・秘密保持義務がかかわるケースに深く携わる。日・英・中3か国語を駆使しながら、人事労務、中国・香港法務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2014〜2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。2023年東京簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）。
主な著書・セミナー：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（労働開発研究会）、『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ハンドブック』（日本法令、共著）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。人事労務に関するセミナー多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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