開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年8月7日 (水) 13:30〜16:30
講師	鈴木正人氏潮見坂綜合法律事務所　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。会場開催セミナーに関してはこちらでご説明しています⇒ 会場開催セミナーについて　　金融庁マネロンガイドラインの対応が求められる事項の対応期限である2024年3月末が経過しましたが、2028年にはFATF第5次対日相互審査が控えており、金融機関は引き続きマネロン・テロ資金供与対策が必要です。　2024年4月1には金融庁マネロンガイドラインのFAQが改訂され、同月17日にはマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会が「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」（以下「新行動計画」という。）を策定し、行動内容の1つに金融機関等のリスク理解を「更に」向上させ、リスク評価に基づくリスクベースの実効性ある取組を促す点が掲げています。　また、法人の実質的支配者情報の把握に係る制度改正や本人特定事項の見直しについても議論されています。　さらに、不動産会社である宅地建物取引業者は国交省マネロンガイドラインにも留意する必要があります。　そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者・不動産会社を念頭にマネロン・テロ資金供与対策の必要性、重要性、遵守すべき国内法を解説します。また、金融庁ガイドライン・国交省ガイドラインを概説するとともにRBA、態勢整備に係る留意点を説明した上で今後の法令・制度改正の動向に触れます。（注）申込者の状況や関心事項に応じて構成を変更する可能性があります。
セミナー詳細	１．マネロン・テロ資金供与対策の必要性、重要性２．遵守すべき国内法（犯収法等）３．ガイドラインの概要４．RBA、態勢整備に係る留意点５．FATF第5次対日相互審査と今後の法令・制度改正等の動向６．質疑応答【講師紹介　鈴木正人（すずきまさと）氏】弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融・証券・不動産規制法、コンプライアンス対応、反社・マネロン対応、ガバナンス構築支援、金融・不動産関連訴訟その他一般企業法務。元日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事、元暴追都民センター相談委員。【マネロン・反社対応関連の主要著作】『FATCA対応の実務』　（共著）（中央経済社 2012年9月）、『営業店の反社会的勢力との取引防止・マネーローンダリング防止対策ハンドブック』（共著）（銀行研修社 2014年4月）、「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」（共著）（金融法務事情 2015年12月10日号）、『The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition』（共著）（Law Review 2016年1月）、「証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」（金融法務事情 2017年2月25日号）、「Financial crime in Japan: overview」（共著）（Thomson Reuters Practical Law 2018年2月）、「マネロン等対策の強化に係る近時の動向〜ガイドライン改正等を踏まえて〜」（JA金融法務 2019年5月号）、「二種業者が取り組むマネロン／テロ資金供与対策の勘どころ」（週刊金融財政事情 2019年6月24日号）、「マネロン事件の最新動向と取り得る対策〜令和元年版　警察白書を読み解く〜｣（共著）（銀行実務 2019年11月号）、「2020年の本人確認書類等の変更に係る動向」（金融法務事情 2020年8月25日号）、「Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」・「営業店のためのマネロン対策学び直し講座」（共著）（きんざい）、「実質的支配者リスト制度と金融機関における対応実質的支配者リスト制度の概要」（共著）（銀行法務21 2022年2月号）、『逐条解説 FATF勧告』（共著）（中央経済社 2022年12月）、『最先端をとらえるESGと法務』（共著）（清文社 2023年3月）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	※ 法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。

概要

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。
会場開催セミナーに関してはこちらでご説明しています⇒ 会場開催セミナーについて　

　金融庁マネロンガイドラインの対応が求められる事項の対応期限である2024年3月末が経過しましたが、2028年にはFATF第5次対日相互審査が控えており、金融機関は引き続きマネロン・テロ資金供与対策が必要です。
　2024年4月1には金融庁マネロンガイドラインのFAQが改訂され、同月17日にはマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会が「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」（以下「新行動計画」という。）を策定し、行動内容の1つに金融機関等のリスク理解を「更に」向上させ、リスク評価に基づくリスクベースの実効性ある取組を促す点が掲げています。
　また、法人の実質的支配者情報の把握に係る制度改正や本人特定事項の見直しについても議論されています。
　さらに、不動産会社である宅地建物取引業者は国交省マネロンガイドラインにも留意する必要があります。
　そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者・不動産会社を念頭にマネロン・テロ資金供与対策の必要性、重要性、遵守すべき国内法を解説します。また、金融庁ガイドライン・国交省ガイドラインを概説するとともにRBA、態勢整備に係る留意点を説明した上で今後の法令・制度改正の動向に触れます。

（注）申込者の状況や関心事項に応じて構成を変更する可能性があります。

セミナー詳細

１．マネロン・テロ資金供与対策の必要性、重要性

２．遵守すべき国内法（犯収法等）

３．ガイドラインの概要

４．RBA、態勢整備に係る留意点

５．FATF第5次対日相互審査と今後の法令・制度改正等の動向

６．質疑応答

【講師紹介　鈴木正人（すずきまさと）氏】
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融・証券・不動産規制法、コンプライアンス対応、反社・マネロン対応、ガバナンス構築支援、金融・不動産関連訴訟その他一般企業法務。元日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事、元暴追都民センター相談委員。
【マネロン・反社対応関連の主要著作】
『FATCA対応の実務』　（共著）（中央経済社 2012年9月）、『営業店の反社会的勢力との取引防止・マネーローンダリング防止対策ハンドブック』（共著）（銀行研修社 2014年4月）、「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」（共著）（金融法務事情 2015年12月10日号）、『The Anti-Bribery
and Anti-Corruption Review Fourth Edition』（共著）（Law Review 2016年1月）、「証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」（金融法務事情 2017年2月25日号）、「Financial crime in Japan: overview」（共著）（Thomson Reuters Practical Law 2018年2月）、「マネロン等対策の強化に係る近時の動向〜ガイドライン改正等を踏まえて〜」（JA金融法務 2019年5月号）、「二種業者が取り組むマネロン／テロ資金供与対策の勘どころ」（週刊金融財政事情 2019年6月24日号）、「マネロン事件の最新動向と取り得る対策〜令和元年版　警察白書を読み解く〜｣（共著）（銀行実務 2019年11月号）、「2020年の本人確認書類等の変更に係る動向」（金融法務事情 2020年8月25日号）、「Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」・「営業店のためのマネロン対策学び直し講座」（共著）（きんざい）、「実質的支配者リスト制度と金融機関における対応実質的支配者リスト制度の概要」（共著）（銀行法務21 2022年2月号）、『逐条解説 FATF勧告』（共著）（中央経済社 2022年12月）、『最先端をとらえるESGと法務』（共著）（清文社 2023年3月）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

※ 法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。

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金融商品取引業者・不動産業者における、FATF第5次相互審査とマネロン対策