開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年8月9日 (金) 13:30〜16:30
講師	宇賀神　崇氏宇賀神国際法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州）元香港登録外国弁護士
講師	今泉憲人氏森・濱田松本法律事務所　弁護士
受講費	35,200円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　いわゆる不正調査に関するセミナーは多数あるところですが、本セミナーは、役職員による不正にフォーカスして、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多いポイントを具体的に解説いたします。従業員に対する懲戒処分のみならず、特に実務上迷う点が多い役員処分についても他社事例を踏まえて解説をいたします。また、不正事案の公表対応にあたっての注意点やコツも解説いたします。　さらに、不正を行った役職員への民事刑事の責任追及をどのように進めるかを解説するとともに、その前提として、調査の具体的進め方のノウハウまで充実して解説いたします。
セミナー詳細	第１部　実効的な調査手法　　１　役職員不正の調査の概要　　２　役職員不正の民事・刑事を見据えた、証拠獲得を目指した具体的な調査手法　　　　　〜証拠を獲得するためのインタビューの実施方法　　３　獲得した証拠の使い方〜効率的なデジタルフォレンジック調査第２部　役職員処分　　１　職員に対する懲戒処分　　２　他社事例から見る役員処分の実情第３部　公表対応　　１　公表を行うか否かの判断要素　　２　公表を行うタイミング　　３　公表内容　　４　問い合わせ対応第４部　刑事対応　　１　刑事対応として刑事告訴を行う意義　　２　刑事告訴の流れ・タイムライン　　３　早期に告訴受理をしてもらうコツ第５部　民事対応　　１　積極的な仮処分・仮差押申立ての勧め　　２　役職員不正に関わった企業との交渉　　３　不正行為者への損害賠償請求【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】人事労務の長年の実務経験の中で、営業秘密・競業避止義務・秘密保持義務がかかわるケースに深く携わる。日・英・中3か国語を駆使しながら、人事労務、中国・香港法務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2014〜2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。2023年東京簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）。主な著書・セミナー：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（労働開発研究会）、『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ハンドブック』（日本法令、共著）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。人事労務に関するセミナー多数。【講師紹介　今泉憲人（いまいずみかずひと）氏】森・濱田松本法律事務所　弁護士。2013年検事任官。2021年弁護士登録。約8年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決である。検事時代の知見を活かし、刑事責任追及や企業刑事弁護に多数の経験を有するほか、有事だけではなく、コンプライアンス体制構築の助言、企業法務全般の平時のお悩みにも迅速に対応。主な著書：「責任追及を見据えた従業員不正の対処法」（ビジネス法務 2023年11月21日）、「類型別　不正・不祥事への初動対応」（中央経済社、2023年、共著）、「営業秘密侵害に関する刑事実務対応」（月刊監査役 2023年10月25日)、「改正公益通報者保護法の現場実務―施行から1年で見えてきた課題と対応策―」（資料版商事法務 2023年6月25日）など多数。危機管理に関するセミナーのほか、営業秘密侵害に関するセミナー多数。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　いわゆる不正調査に関するセミナーは多数あるところですが、本セミナーは、役職員による不正にフォーカスして、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多いポイントを具体的に解説いたします。従業員に対する懲戒処分のみならず、特に実務上迷う点が多い役員処分についても他社事例を踏まえて解説をいたします。また、不正事案の公表対応にあたっての注意点やコツも解説いたします。
　さらに、不正を行った役職員への民事刑事の責任追及をどのように進めるかを解説するとともに、その前提として、調査の具体的進め方のノウハウまで充実して解説いたします。

セミナー詳細

第１部　実効的な調査手法
　　１　役職員不正の調査の概要
　　２　役職員不正の民事・刑事を見据えた、証拠獲得を目指した具体的な調査手法
　　　　　〜証拠を獲得するためのインタビューの実施方法
　　３　獲得した証拠の使い方〜効率的なデジタルフォレンジック調査

第２部　役職員処分
　　１　職員に対する懲戒処分
　　２　他社事例から見る役員処分の実情

第３部　公表対応
　　１　公表を行うか否かの判断要素
　　２　公表を行うタイミング
　　３　公表内容
　　４　問い合わせ対応

第４部　刑事対応
　　１　刑事対応として刑事告訴を行う意義
　　２　刑事告訴の流れ・タイムライン
　　３　早期に告訴受理をしてもらうコツ

第５部　民事対応
　　１　積極的な仮処分・仮差押申立ての勧め
　　２　役職員不正に関わった企業との交渉
　　３　不正行為者への損害賠償請求

【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】
人事労務の長年の実務経験の中で、営業秘密・競業避止義務・秘密保持義務がかかわるケースに深く携わる。日・英・中3か国語を駆使しながら、人事労務、中国・香港法務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2014〜2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。2023年東京簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）。
主な著書・セミナー：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（労働開発研究会）、『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ハンドブック』（日本法令、共著）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。人事労務に関するセミナー多数。

【講師紹介　今泉憲人（いまいずみかずひと）氏】
森・濱田松本法律事務所　弁護士。2013年検事任官。2021年弁護士登録。
約8年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決である。検事時代の知見を活かし、刑事責任追及や企業刑事弁護に多数の経験を有するほか、有事だけではなく、コンプライアンス体制構築の助言、企業法務全般の平時のお悩みにも迅速に対応。
主な著書：「責任追及を見据えた従業員不正の対処法」（ビジネス法務 2023年11月21日）、「類型別　不正・不祥事への初動対応」（中央経済社、2023年、共著）、「営業秘密侵害に関する刑事実務対応」（月刊監査役 2023年10月25日)、「改正公益通報者保護法の現場実務―施行から1年で見えてきた課題と対応策―」（資料版商事法務 2023年6月25日）など多数。危機管理に関するセミナーのほか、営業秘密侵害に関するセミナー多数。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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