《 ご好評につき更新再演 》
【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
海外子会社における不祥事の初動対応と予防
〜海外贈賄などの具体的なケーススタディも含めて〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900817a
| 開催日時 | 2024年8月23日 (金) 10:00〜12:00 |
|---|---|
| 講師 |  御代田有恒氏 |
| 受講費 | 26,600円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です 海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。 そして、昨今の国際的な人の往来活発化により、新型コロナウイルスの影響による海外との往来の制約によって表面化してこなかった海外子会社における不祥事が明るみに出てきています。このような海外子会社における不祥事については、平時において海外ガバナンスを構築・運用をするとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。 そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄などのケーススタディも交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点を紹介します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．海外子会社ではどのような不祥事が多いのか ２．なぜ不祥事は海外子会社で起きやすいか ３．どのような初動対応が必要か （１）海外贈賄のケーススタディ （２）初動対応のポイント: ａ．初期的事実調査 ｂ．調査チームの組成 ｃ．証拠の保全・収集 ｄ．更なる不正行為の停止 ｅ．当局対応 ｆ．公表の要否 ４．海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス （１）海外ガバナンス構築の留意点 （２）実務上の具体的な手法と留意点〜贈賄防止規程も踏まえて〜 ５．まとめ ６．質疑応答 【講師紹介 御代田有恒（みよだありつね）氏】 14年森・濱田松本法律事務所入所。17年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、18〜19年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。 国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）について、豊富な知識と経験を有する。現地従業員不正、海外贈収賄、いわゆる「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言。 著書：『不正・不祥事対応における再発防止策』（商事法務2021年）、『類型別 不正・不祥事への初動対応』（中央経済社2023年）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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