【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】
公認会計士・監査法人が理解しておくべき マネロン・テロ資金供与対策
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900818a
【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】
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開催日時 | 2024年8月26日 (月) 9:30〜12:30 |
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講師 | 渡邉雅之氏 |
受講費 | 35,700円
(お二人目から30,000円) (消費税、参考資料を含む) |
開催地 | 会場開催はありません |
概要 | ■このセミナーは「LIVE配信(Zoom)」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 2021年のFATF第4次対日相互審査結果を受けて、公認会計士・監査法人などの職業専門家の顧客管理や疑わしい取引の届出についての問題が指摘されました。それに伴い、2024年4月より、公認会計士・監査法人は、本人特定事項の確認のほか、取引目的、職業・事業内容、法人顧客の実質的支配者の本人特定事項の確認が必要となりました。また、金融庁は2024年4月より『公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』(金融庁ガイドライン)の適用を開始しました。 本セミナーでは、公認会計士・監査法人が理解しておくべき、犯収法・金融庁ガイドラインについて分かり易く解説します。また、必要となる方針・規程・手順書なども雛形を提示いたします。 |
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セミナー詳細 | 1.必要となる犯収法対応 (1)取引時確認 取引目的・職業事業内容の確認、実質的支配者の確認方法 (2)取引時確認等を的確に行うための措置 統括管理者・規程・リスク評価書 (3)疑わしい取引の届出 どのような取引が届出の対象となるのか 2.必要となる金融庁ガイドライン対応 (1)リスクベース・アプローチ (2)リスクの特定・評価 リスク評価書のつくり方 (3)リスク低減措置 具体的にどのように対応するか? 3.金融庁によるモニタリング どれくらい厳しい監督・検査が予想されるか? 【講師紹介 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏】 東京大学法学部卒。弁護士法人三宅法律事務所(パートナー)。 マネロン・テロ資金供与対策を専門の一つとする。 関連著書:「マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策 ガイドブック改訂版」(共著) ※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
備考 | ■このセミナーは、①LIVE配信(Zoom)②後日配信 からお選び下さい。 ①LIVE配信(Zoom):「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は1週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信:録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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