【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
〜日本の個人情報保護法改正の中間整理を中心にアジア諸国（インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、香港、フィリピン、ベトナム、マレーシア）の個人情報保護法制の動向を概観する（各国の法制度比較表配布）〜
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900825a
| 開催日時 | 2024年9月3日 (火) 10:00〜12:00 |
|---|---|
| 講師 |  辻 晃平氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 2024年6月27日、個人情報保護委員会が「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」（以下「中間整理」といいます。）を公表しました。中間整理においては、適格消費者団体による差止請求制度や被害回復制度の導入、課徴金制度の導入といった規制の厳格化について言及されており、次回の法改正は企業にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。 他方、国外に目を移すと、大きなトピックとしては、昨年インドで成立したデジタル個人データ保護法が施行を待っているところですが、その他の国でも、データプライバシー分野の法規制や執行に関する動きは目まぐるしく、これらを全てキャッチアップすることは困難です。 本セミナーでは、日本における動向（主に中間整理）のほか日本企業にとってニーズの高いアジア諸国における動向を概観します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．日本の動向‐中間整理 （１）世界における日本法の特色 （２）中間整理の概要 ２．インドの動向‐デジタル個人データ保護法（DPDP法） （１）DPDP法とは （２）対象となるデータ・事業者 （３）個人データ処理の根拠：「合法的な用途」とは何か （４）域外移転に関する規制 （５）その他の規制 （６）日本企業のto do ３．中国の動向 （１）中国個人情報保護法の概要 （２）個人情報保護影響評価（PIA）‐実際のところ日本企業はどうしているのか （３）近時の動向 ４．その他アジア諸国の動向 ※ 上記内容については、今後追加修正がされる可能性があります。 【講師紹介 辻 晃平（つじこうへい) 氏】 2009年東京大学法学部卒業、2011年東京大学法科大学院修了、2012年弁護士登録、2022年ニューヨーク大学ロースール修了、2023年ニューヨーク州弁護士登録。海外に拠点を有する日本企業のグローバルな情報管理体制の構築や日企業が海外で事業展開を行う際の各国のデータ保護法法制対応、国内外におけるデータ漏えい対応の経験が豊富。 著作：「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務、2017年）、「個人情報保護法と企業実務」（清文社、2017年）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。