開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年9月3日 (火) 13:30〜16:30
講師	三澤　充氏渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	35,400円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です　いわゆる「エネルギー供給強靭化法」が2022年4月1日に施行されたことに伴い、従来FIT制度により支えてきた再エネ電源について、競争電源と地域活用電源の2種類に大別し、事業用の太陽光発電と風力発電に基づく電源については競争電源とし、FIT制度ではなく、FIP(Feed in Premium)制度に移行する旨定めるなど、大きな変化が生じております。　また、2024年4月には、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大を図るための措置を盛り込んだ改正再エネ措置法が施行されました。同法では、関係許認可取得に係る認定手続の厳格化及び説明会等のFIT/FIP認定要件化など、事業者にとって従前以上に負荷のかかる規定が盛り込まれており、また、同法所定の手続の懈怠・遅滞が事業に大きな影響を与えうることから、同法について詳細を確認しておくことは、特に発電事業者の皆様には非常に有益であると考えております。　そこで本セミナーでは、法律事務所側ではなく事業者側から3年間関与してきた講師が、これまでのFIT制度について押さえつつ、これまでの法改正の経緯と各法令の関係等を整理した上で、改正再エネ措置法について、とくに説明会について実務上の観点を踏まえて深掘りして解説します。さらに、このように目まぐるしく変遷していく状況を踏まえ、今後どのようなビジネスの選択肢があるのか、どう対応していくべきなのかという点について、再エネビジネスに関する基本を確認し、皆様の今後の再エネビジネス検討の一助となるよう、分かりやすく解説致します。
セミナー詳細	１．FITが果たしてきた役割とその限界２．エネルギー供給強靭化法の概要３．2024年改正再エネ措置法の詳細　　（１）関係許認可取得に係る認定手続の厳格化　　（２）説明会等のFIT/FIP認定要件化　　（３）認定事業者の責任明確化（監督義務）　　（４）違反状況の未然防止・早期解消の措置　　（５）太陽光パネルの増設・更新に伴う適正な廃棄の確保４．FIP制度/非FIT制度下のビジネスとそのストラクチャー　　（１）コーポレートPPA(オンサイト及びオフサイト) 　　（２）アグリゲーション　　（３）系統用蓄電池５．日本版コネクト&マネージ　　（１）N-1電制とノンファーム型接続　　（２）プロジェクトファイナンスとの関係【講師紹介　三澤　充（みさわみつる）氏】早稲田大学法学部 2000年卒業 Northwestern University, School of Law 2011年卒業 (LL.M.) Georgetown University, McDonough School of Business 2013年卒業 (MBA) 2005年〜2013年西村あさひ法律事務所、2013年〜2019年 TMI総合法律事務所 2014年〜2019年インドネシア、シンガポール、マレーシアに駐在 2019年〜2022年 Everstream Capital Management(再生可能エネルギー投資ファンド、現Enfinity Global) 2022年〜現職再エネビジネスについて、法律事務所側ではなく、事業者側から3年間関与してきた点に他の弁護士と異なる特徴あり。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です

　いわゆる「エネルギー供給強靭化法」が2022年4月1日に施行されたことに伴い、従来FIT制度により支えてきた再エネ電源について、競争電源と地域活用電源の2種類に大別し、事業用の太陽光発電と風力発電に基づく電源については競争電源とし、FIT制度ではなく、FIP(Feed in Premium)制度に移行する旨定めるなど、大きな変化が生じております。
　また、2024年4月には、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大を図るための措置を盛り込んだ改正再エネ措置法が施行されました。同法では、関係許認可取得に係る認定手続の厳格化及び説明会等のFIT/FIP認定要件化など、事業者にとって従前以上に負荷のかかる規定が盛り込まれており、また、同法所定の手続の懈怠・遅滞が事業に大きな影響を与えうることから、同法について詳細を確認しておくことは、特に発電事業者の皆様には非常に有益であると考えております。
　そこで本セミナーでは、法律事務所側ではなく事業者側から3年間関与してきた講師が、これまでのFIT制度について押さえつつ、これまでの法改正の経緯と各法令の関係等を整理した上で、改正再エネ措置法について、とくに説明会について実務上の観点を踏まえて深掘りして解説します。さらに、このように目まぐるしく変遷していく状況を踏まえ、今後どのようなビジネスの選択肢があるのか、どう対応していくべきなのかという点について、再エネビジネスに関する基本を確認し、皆様の今後の再エネビジネス検討の一助となるよう、分かりやすく解説致します。

セミナー詳細

１．FITが果たしてきた役割とその限界

２．エネルギー供給強靭化法の概要

３．2024年改正再エネ措置法の詳細
　　（１）関係許認可取得に係る認定手続の厳格化
　　（２）説明会等のFIT/FIP認定要件化
　　（３）認定事業者の責任明確化（監督義務）
　　（４）違反状況の未然防止・早期解消の措置
　　（５）太陽光パネルの増設・更新に伴う適正な廃棄の確保

４．FIP制度/非FIT制度下のビジネスとそのストラクチャー
　　（１）コーポレートPPA(オンサイト及びオフサイト)
　　（２）アグリゲーション
　　（３）系統用蓄電池

５．日本版コネクト&マネージ
　　（１）N-1電制とノンファーム型接続
　　（２）プロジェクトファイナンスとの関係

【講師紹介　三澤　充（みさわみつる）氏】
早稲田大学法学部 2000年卒業
Northwestern University, School of Law 2011年卒業 (LL.M.)
Georgetown University, McDonough School of Business 2013年卒業 (MBA)
2005年〜2013年西村あさひ法律事務所、2013年〜2019年 TMI総合法律事務所
2014年〜2019年インドネシア、シンガポール、マレーシアに駐在
2019年〜2022年 Everstream Capital Management(再生可能エネルギー投資ファンド、現Enfinity Global)
2022年〜現職
再エネビジネスについて、法律事務所側ではなく、事業者側から3年間関与してきた点に他の弁護士と異なる特徴あり。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

再生可能エネルギーに関する最新実務とその対応