開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年9月5日 (木) 10:00〜12:00
講師	中野　真氏渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　日本においてビジネスと人権に関するガイドラインの策定等の施策が進められ、EUにおいて企業のサステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）が採択されるなど、日本企業においても人権対応を行う必要性が高まっています。そして、現在、消費者庁において「公益通報者保護制度検討会」が開催され、公益通報者保護制度の見直しについて検討が進められていますが、この検討においても、ビジネスと人権との関連について言及されており、ビジネスと人権は公益通報者保護制度との関連が強いものです。　過去に消費者庁において5年半にわたり公益通報者保護制度の企画立案に携わり、現在は、ビジネスと人権の実務対応について調査研究を進め、内部通報関連の業務を主に担っている講師が、ビジネスと人権に関する実務対応について、公益通報者保護制度との関係を踏まえ、解説いたします。また、公益通報者保護検討会が開催されていることを踏まえ、同検討会での検討状況についても解説します。
セミナー詳細	１．総論　（１）これまでの経緯　（２）人権尊重の必要性　（３）海外の状況（EU指令など）　２．人権方針の策定　３．人権DDの実施　（１）人権への負の影響の特定　（２）特定した負の影響の評価　（３）負の影響の是正措置　（４）是正措置の実効性評価　（５）説明及び開示　４．救済へのアクセス　（１）苦情処理メカニズムの整備　（２）救済の実施５．公益通報者保護法の改正に向けた検討状況や見通し　【講師紹介　中野　真（なかのまこと) 氏】 2010年弁護士登録（東京弁護士会）。主に労働関係争訟に係る紛争解決業務（交渉、訴訟、労働審判、仮処分等）等に従事した後、2015年10月から公益通報者保護法を所管する消費者庁に約5年半在籍し、公益通報者保護法の一部を改正する法律案の立案や、同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。現在は、東証プライム市場上場企業、国の行政機関及び政府系金融機関等の社外内部通報窓口としての内部通報対応（受付、分析、調査、調査報告書の作成等。2024年5月末時点で取り扱った通報の数は5000件以上。）、役職員の不正に係る調査、社内内部通報窓口対応の支援、内部通報制度構築・周知の支援、人事労務案件への対応等に従事。ビジネスと人権に関する調査研究を進めており、東証プライム市場上場企業全1645社（2024年6月19日時点）の人権に関する取組内容を検討。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　日本においてビジネスと人権に関するガイドラインの策定等の施策が進められ、EUにおいて企業のサステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）が採択されるなど、日本企業においても人権対応を行う必要性が高まっています。そして、現在、消費者庁において「公益通報者保護制度検討会」が開催され、公益通報者保護制度の見直しについて検討が進められていますが、この検討においても、ビジネスと人権との関連について言及されており、ビジネスと人権は公益通報者保護制度との関連が強いものです。
　過去に消費者庁において5年半にわたり公益通報者保護制度の企画立案に携わり、現在は、ビジネスと人権の実務対応について調査研究を進め、内部通報関連の業務を主に担っている講師が、ビジネスと人権に関する実務対応について、公益通報者保護制度との関係を踏まえ、解説いたします。また、公益通報者保護検討会が開催されていることを踏まえ、同検討会での検討状況についても解説します。

セミナー詳細

１．総論
　（１）これまでの経緯
　（２）人権尊重の必要性
　（３）海外の状況（EU指令など）
　
２．人権方針の策定
　
３．人権DDの実施
　（１）人権への負の影響の特定
　（２）特定した負の影響の評価
　（３）負の影響の是正措置
　（４）是正措置の実効性評価
　（５）説明及び開示
　
４．救済へのアクセス
　（１）苦情処理メカニズムの整備
　（２）救済の実施

５．公益通報者保護法の改正に向けた検討状況や見通し
　

【講師紹介　中野　真（なかのまこと) 氏】
2010年弁護士登録（東京弁護士会）。主に労働関係争訟に係る紛争解決業務（交渉、訴訟、労働審判、仮処分等）等に従事した後、2015年10月から公益通報者保護法を所管する消費者庁に約5年半在籍し、公益通報者保護法の一部を改正する法律案の立案や、同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。現在は、東証プライム市場上場企業、国の行政機関及び政府系金融機関等の社外内部通報窓口としての内部通報対応（受付、分析、調査、調査報告書の作成等。2024年5月末時点で取り扱った通報の数は5000件以上。）、役職員の不正に係る調査、社内内部通報窓口対応の支援、内部通報制度構築・周知の支援、人事労務案件への対応等に従事。ビジネスと人権に関する調査研究を進めており、東証プライム市場上場企業全1645社（2024年6月19日時点）の人権に関する取組内容を検討。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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ビジネスと人権に関して実務担当者として知っておくべきポイント