開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年9月5日 (木) 13:30〜16:30
講師	今泉憲人　氏森・濱田松本法律事務所　弁護士
受講費	35,300円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です　企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっている。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるばかりか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わるところである。　また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもある。その場合、上記の法令の規制を受けるものではないが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もある。　本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、刑法、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法及び国家公務員倫理規程等の各法令ごとの関りを最新の法改正も踏まえてわかりやすく解説しつつ、企業としての貰う側のコンプライアンスや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説する。
セミナー詳細	１．はじめに　　（１）贈収賄に関する近時の動向　　（２）贈収賄以外に関する近時の動向２．「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）　　（１）刑法‐いかなる行為が贈賄罪にあたるか‐ 　　（２）不正競争防止法‐外国公務員贈賄罪とコンプライアンス‐ 　　（３）政治資金規正法‐どのような寄附が許されるのか‐ 　　（４）国家公務員倫理法・同規程‐利害関係者としての付き合い方‐ ３．「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）　　（１）公職選挙法‐選挙にまつわる留意点‐ 　　（２）会社法‐意外と知られていない会社法上の収賄罪‐ 　　（３）「受けとる」ことの留意点‐過度な受け取りの危険性‐ ４．企業が取るべき事前対応５．有事の際に取るべき刑事対応　　（１）捜査の流れを見据えた初動対応の重要性　　（２）レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応６．おわりに【講師紹介　今泉憲人（いまいずみかずひと）氏】 2012年中央大学法科大学院卒業。2013年検事任官。2021年弁護士登録。主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決。約8年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。著書：「責任追及を見据えた従業員不正の対処法」（ビジネス法務 2023年11月21日）、「営業秘密侵害に関する刑事実務対応」（月刊監査役 2023年10月25日)、「改正公益通報者保護法の現場実務―施行から1年で見えてきた課題と対応策―」（資料版商事法務 2023年6月25日）など多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です

　企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっている。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるばかりか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わるところである。
　また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもある。その場合、上記の法令の規制を受けるものではないが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もある。
　本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、刑法、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法及び国家公務員倫理規程等の各法令ごとの関りを最新の法改正も踏まえてわかりやすく解説しつつ、企業としての貰う側のコンプライアンスや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説する。

セミナー詳細

１．はじめに
　　（１）贈収賄に関する近時の動向
　　（２）贈収賄以外に関する近時の動向

２．「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）
　　（１）刑法‐いかなる行為が贈賄罪にあたるか‐
　　（２）不正競争防止法‐外国公務員贈賄罪とコンプライアンス‐
　　（３）政治資金規正法‐どのような寄附が許されるのか‐
　　（４）国家公務員倫理法・同規程‐利害関係者としての付き合い方‐

３．「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）
　　（１）公職選挙法‐選挙にまつわる留意点‐
　　（２）会社法‐意外と知られていない会社法上の収賄罪‐
　　（３）「受けとる」ことの留意点‐過度な受け取りの危険性‐

４．企業が取るべき事前対応

５．有事の際に取るべき刑事対応
　　（１）捜査の流れを見据えた初動対応の重要性
　　（２）レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応

６．おわりに

【講師紹介　今泉憲人（いまいずみかずひと）氏】
2012年中央大学法科大学院卒業。2013年検事任官。2021年弁護士登録。主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決。約8年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。
著書：「責任追及を見据えた従業員不正の対処法」（ビジネス法務 2023年11月21日）、「営業秘密侵害に関する刑事実務対応」（月刊監査役 2023年10月25日)、「改正公益通報者保護法の現場実務―施行から1年で見えてきた課題と対応策―」（資料版商事法務 2023年6月25日）など多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス