開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年9月6日 (金) 9:30〜12:30
講師	川村宜志氏牛島総合法律事務所　パートナー弁護士・公認不正検査士
受講費	35,600円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行が強化されています。また、その執行機関でもある公正取引委員会は、下請法の運用基準を立て続けに改正し、さらに「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費転嫁指針）を公表するなどしています。これらにより、労務費をはじめとしたコスト上昇分の取引価格への反映の必要性を明示的に協議することなく取引価格を据え置くことが、下請法が禁止する「買いたたき」に当たるおそれがあることが明確になるなどしています。　これらは、賃上げ促進、労務費等の価格転嫁の促進といった政府の主要な政策に基づいたものです。かかる改正や指針の周知徹底を通じるなどして、労務費等の価格転嫁の促進、賃上げの促進が図られることとなりますので、このような傾向は今後も続くものと見込まれます。　そこで、本セミナーでは、下請法の運用基準等の改正や労務費転嫁指針について解説し、また、これらについての実務対応や「買いたたき」に関するコンプライアンスをご説明いたします。
セミナー詳細	１．下請法の概要２．下請法に関する運用基準等の改正・労務費転嫁指針の解説　　（１）公正取引委員会の執行方針　　（２）手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更　　（３）下請法に関する運用基準の改正① 　　　　　- 買いたたきに該当するおそれがある事例の例示について - 　　（４）労務費転嫁指針の策定・公表　　（５）下請法に関する運用基準の改正② 　　　　　- 買いたたきとなる「著しく低い下請代金の額」の例示について - 　　（６）下請法改正に関する報道３．下請法に関する運用基準等の改正・労務費転嫁指針に関する実務対応　　（１）下請法に関する運用基準の改正・労務費転嫁指針にどのように対応するか　　（２）買いたたきに関するコンプライアンス【講師紹介：川村宜志（かわむらよしもと）氏】 2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年同事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士（CFE）登録。独占禁止法・景表法・下請法に関する当局対応及びその他の法的対応を行うほか、不祥事が生じた場合の対応及びその予防、代表訴訟等の役員の責任に関する問題への対応、取締役会や株主総会に関する法的助言、コンプライアンス・ガバナンスに関する各種企業法務を取り扱っている。論文・メディア等：Sankei Biz「デジタル市場に規制の線引き　公取委、海外例踏まえ先手」（2021年4月）MLex「Comment: Amazon’s voluntary remedies for suppliers could become a Japanese enforcement model」（2020年10月）「国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB　事例から考える日本企業のガバナンス革命」（共著、BUSINESS　LAWYERS、2019年5月）「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」（BUSINESS　LAWYERS、2018年3月）等 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行が強化されています。また、その執行機関でもある公正取引委員会は、下請法の運用基準を立て続けに改正し、さらに「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費転嫁指針）を公表するなどしています。これらにより、労務費をはじめとしたコスト上昇分の取引価格への反映の必要性を明示的に協議することなく取引価格を据え置くことが、下請法が禁止する「買いたたき」に当たるおそれがあることが明確になるなどしています。
　これらは、賃上げ促進、労務費等の価格転嫁の促進といった政府の主要な政策に基づいたものです。かかる改正や指針の周知徹底を通じるなどして、労務費等の価格転嫁の促進、賃上げの促進が図られることとなりますので、このような傾向は今後も続くものと見込まれます。
　そこで、本セミナーでは、下請法の運用基準等の改正や労務費転嫁指針について解説し、また、これらについての実務対応や「買いたたき」に関するコンプライアンスをご説明いたします。

セミナー詳細

１．下請法の概要

２．下請法に関する運用基準等の改正・労務費転嫁指針の解説
　　（１）公正取引委員会の執行方針
　　（２）手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更
　　（３）下請法に関する運用基準の改正①
　　　　　- 買いたたきに該当するおそれがある事例の例示について -
　　（４）労務費転嫁指針の策定・公表
　　（５）下請法に関する運用基準の改正②
　　　　　- 買いたたきとなる「著しく低い下請代金の額」の例示について -
　　（６）下請法改正に関する報道

３．下請法に関する運用基準等の改正・労務費転嫁指針に関する実務対応
　　（１）下請法に関する運用基準の改正・労務費転嫁指針にどのように対応するか
　　（２）買いたたきに関するコンプライアンス

【講師紹介：川村宜志（かわむらよしもと）氏】
2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年同事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士（CFE）登録。独占禁止法・景表法・下請法に関する当局対応及びその他の法的対応を行うほか、不祥事が生じた場合の対応及びその予防、代表訴訟等の役員の責任に関する問題への対応、取締役会や株主総会に関する法的助言、コンプライアンス・ガバナンスに関する各種企業法務を取り扱っている。
論文・メディア等：Sankei Biz「デジタル市場に規制の線引き　公取委、海外例踏まえ先手」（2021年4月）MLex「Comment: Amazon’s voluntary remedies for suppliers could become a Japanese enforcement model」（2020年10月）「国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB　事例から考える日本企業のガバナンス革命」（共著、BUSINESS　LAWYERS、2019年5月）「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」（BUSINESS　LAWYERS、2018年3月）等

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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