開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年9月10日 (火) 10:00〜12:00
講師	島田敏史氏弁護士法人キャストグローバル　パートナー弁護士　上海致昇商務諮詢管理有限公司　董事長
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。　本セミナーでは、中国特許に関して攻撃側・防御側で最善の結果を得る必要十分な備えができることを目的とします。
セミナー詳細	１．概要　　（１）近時の紛争実態　　（２）特許権侵害訴訟の日中比較　　（３）絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件　　（４）勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし　　（５）ディフェンスのポイント２．攻撃側の留意点　《調査、証拠収集》　　（１）特許権侵害はどうやって発見するのか？　　（２）必要な証拠は？　　　（３）どうやって証拠を集めるのか？　　（４）証拠保全は使えるのか？　　（５）BtoC、BtoB、機械系、化学系等による違い、留意点　　（６）鑑定の必要は？　《民事訴訟》　　（１）特許権侵害訴訟の流れ　　（２）裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか？　　（３）損害を立証するための証拠の収集手段は？　　（４）どの程度損害賠償が認められるのか？　《行政摘発》　　（１）特許権による行政摘発とは？　　（２）行政摘発段の活用とポイント３．防御側の留意点　　（１）想定される攻撃の具体予測　　（２）防御の方向性　　（３）抗弁の立証　　（４）法律外での回避策４．中国代理人との付き合い方　　（１）中国人と日本人の考え方の違い　　（２）調査会社と律師事務所の使い分け　　（３）虚偽や誤りの見抜き方５．ケース・スタディ　　（１）BtoBの商材で一般市場には出回っていないイ号の収集、証拠化の事例　　（２）訴訟を活用して侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例　　（３）行政摘発を活用して侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例　　（４）懸念される他社特許に対する防御戦略・対応例【講師紹介　島田敏史（しまだとしふみ）氏】「知財」「中国」を専門とする日本国弁護士・弁理士。2011年に渡中後、知財案件に関して2,000件以上の案件に関与。中国調査会社の経営者を務め、自前の調査員による調査・証拠収集・公証手続から摘発、審判・訴訟といった法的対応までワンストップで対応。クリアランス等の中国知財予防法務についても実績多数。その他、ASEANでの知財案件実績も多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。
　本セミナーでは、中国特許に関して攻撃側・防御側で最善の結果を得る必要十分な備えができることを目的とします。

セミナー詳細

１．概要
　　（１）近時の紛争実態
　　（２）特許権侵害訴訟の日中比較
　　（３）絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件
　　（４）勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
　　（５）ディフェンスのポイント

２．攻撃側の留意点
　《調査、証拠収集》
　　（１）特許権侵害はどうやって発見するのか？
　　（２）必要な証拠は？　
　　（３）どうやって証拠を集めるのか？
　　（４）証拠保全は使えるのか？
　　（５）BtoC、BtoB、機械系、化学系等による違い、留意点
　　（６）鑑定の必要は？
　《民事訴訟》
　　（１）特許権侵害訴訟の流れ
　　（２）裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか？
　　（３）損害を立証するための証拠の収集手段は？
　　（４）どの程度損害賠償が認められるのか？
　《行政摘発》
　　（１）特許権による行政摘発とは？
　　（２）行政摘発段の活用とポイント

３．防御側の留意点
　　（１）想定される攻撃の具体予測
　　（２）防御の方向性
　　（３）抗弁の立証
　　（４）法律外での回避策

４．中国代理人との付き合い方
　　（１）中国人と日本人の考え方の違い
　　（２）調査会社と律師事務所の使い分け
　　（３）虚偽や誤りの見抜き方

５．ケース・スタディ
　　（１）BtoBの商材で一般市場には出回っていないイ号の収集、証拠化の事例
　　（２）訴訟を活用して侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
　　（３）行政摘発を活用して侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
　　（４）懸念される他社特許に対する防御戦略・対応例

【講師紹介　島田敏史（しまだとしふみ）氏】
「知財」「中国」を専門とする日本国弁護士・弁理士。2011年に渡中後、知財案件に関して2,000件以上の案件に関与。中国調査会社の経営者を務め、自前の調査員による調査・証拠収集・公証手続から摘発、審判・訴訟といった法的対応までワンストップで対応。クリアランス等の中国知財予防法務についても実績多数。その他、ASEANでの知財案件実績も多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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