開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年9月12日 (木) 13:30〜16:30
講師	井上卓士氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,400円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　昨今の再エネ電源を巡る改正の動きは目まぐるしいものがありますが、引き続き再エネ発電設備の開発・運用は活発に行われています。その際、従前と同様、JVやGKTKスキームなどのスキームが用いられ、また、プロジェクトファイナンスの手法も引き続き利用されていますが、これらのプロジェクトに関わるにあたっては、スキームの特徴や根底にある基礎的な理解が肝要です。そこで、本セミナーでは、従来のスキームの特徴や基礎知識などを確認し、また、プロジェクトファイナンスの特徴などを説明したうえで、昨今の新しい電源等についての利用可能性などを検討します。
セミナー詳細	１．スキームの特徴と比較　（１）スキーム例（スポンサー出資型・GKTKスキーム）　（２）特徴（不動産ファイナンスとの比較も踏まえて）　（３）留意点　２．スキーム構築の基礎知識　（１）不動産特定共同事業法　（２）倒産隔離　（３）匿名組合性・匿名組合契約の留意点　（４）FIT/FIP/非FIT 　３．再エネ事業におけるプロジェクトファイナンス　（１）プロジェクトファイナンスにおける融資　（２）プロジェクトファイナンスにおける担保　４．最近の流れとプロジェクトファイナンス　（１）説明会開催義務　（２）蓄電池　（３）その他　【講師紹介　井上卓士（いのうえたかし）氏】 2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。国内外の不動産会社、デベロッパー、ハウスメーカー、 AM会社、金融機関などを代理して、投資家、オリジネーター、レンダーカウンセルとしてGKTK/TMKスキームなどの各種不動産流動化の組成/投資、市街地再開発など不動産開発、不動産/信託受益権売買、不動産会社を代理しての不動産特定共同事業、クラウドファンディング運営会社を代理してのクラウドレンディング、各種ファンド組成、金融機関や各種事業者を代理してのPFI/PPP・海外インフラなどのインフラプロジェクト、フィジカル/バーチャルPPA取引を含む再生可能エネルギー関連案件、車両/航空機などの動産ファイナンス、地方銀行等を代理しての各種シンジケートローン/コーポレートローン案件、一般企業法務などを取り扱う。不動産M&Aや不動産・賃貸借関連紛争を含む訴訟経験も豊富。近時の著作:「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」｢金融機関の法務対策6000講｣「Chambers Global Practice Guides - Project Finance 2021」他。近時の講演:｢特定目的会社を不動産投資ファンドに活用する際のポイント｣他多数。　　　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　昨今の再エネ電源を巡る改正の動きは目まぐるしいものがありますが、引き続き再エネ発電設備の開発・運用は活発に行われています。その際、従前と同様、JVやGKTKスキームなどのスキームが用いられ、また、プロジェクトファイナンスの手法も引き続き利用されていますが、これらのプロジェクトに関わるにあたっては、スキームの特徴や根底にある基礎的な理解が肝要です。そこで、本セミナーでは、従来のスキームの特徴や基礎知識などを確認し、また、プロジェクトファイナンスの特徴などを説明したうえで、昨今の新しい電源等についての利用可能性などを検討します。

セミナー詳細

１．スキームの特徴と比較
　（１）スキーム例（スポンサー出資型・GKTKスキーム）
　（２）特徴（不動産ファイナンスとの比較も踏まえて）
　（３）留意点
　
２．スキーム構築の基礎知識
　（１）不動産特定共同事業法
　（２）倒産隔離
　（３）匿名組合性・匿名組合契約の留意点
　（４）FIT/FIP/非FIT
　
３．再エネ事業におけるプロジェクトファイナンス
　（１）プロジェクトファイナンスにおける融資
　（２）プロジェクトファイナンスにおける担保
　
４．最近の流れとプロジェクトファイナンス
　（１）説明会開催義務
　（２）蓄電池
　（３）その他
　

【講師紹介　井上卓士（いのうえたかし）氏】
2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。国内外の不動産会社、デベロッパー、ハウスメーカー、 AM会社、金融機関などを代理して、投資家、オリジネーター、レンダーカウンセルとしてGKTK/TMKスキームなどの各種不動産流動化の組成/投資、市街地再開発など不動産開発、不動産/信託受益権売買、不動産会社を代理しての不動産特定共同事業、クラウドファンディング運営会社を代理してのクラウドレンディング、各種ファンド組成、金融機関や各種事業者を代理してのPFI/PPP・海外インフラなどのインフラプロジェクト、フィジカル/バーチャルPPA取引を含む再生可能エネルギー関連案件、車両/航空機などの動産ファイナンス、地方銀行等を代理しての各種シンジケートローン/コーポレートローン案件、一般企業法務などを取り扱う。不動産M&Aや不動産・賃貸借関連紛争を含む訴訟経験も豊富。
近時の著作:「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」｢金融機関の法務対策6000講｣「Chambers Global Practice Guides - Project Finance 2021」他。
近時の講演:｢特定目的会社を不動産投資ファンドに活用する際のポイント｣他多数。　　　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

再生可能エネルギーのスキームとプロジェクトファイナンス