開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年9月19日 (木) 10:00〜12:00
講師	大澤貴史氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	厚ヶ瀬宏樹氏牛島総合法律事務所　アソシエイト　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近時、日本政府による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定（2022年9月）等による「ビジネスと人権」への関心の高まりを受けて、M&Aプロセスにおいても、デュー・ディリジェンス（DD）における人権侵害リスクの検証や、その結果を踏まえた契約交渉等を行うことの重要性が認識されています。　M&Aプロセスにおいて対象会社等による人権侵害リスクを看過することは、かかる人権侵害を軽減・回復する機会を逸する上に、買主や対象会社に深刻な経営リスク（取引停止や訴訟提起、不買・抗議運動、投資引揚げ、風評被害等）を生じさせかねません。M&Aの対象会社やそのサプライチェーン上の取引先が高リスク業種（繊維・皮革、農業・漁業、食品、鉱物資源、金属等）や高リスク国・地域（アフリカや中東、中央・東南アジア等）に関連する場合には特に注意が必要です。　さらに、M&Aプロセスにおいて「ビジネスと人権」を踏まえた適切な対応をするには、タイトなスケジュールや守秘性の要請からの制約があることや、「ビジネスと人権」分野に特有の考え方を踏まえなければならないため、事前に対応方針を整理しておくことが非常に重要です。　本セミナーでは、M&Aの各プロセスにおいて、買主の立場を中心に、「ビジネスと人権」の要素を踏まえた具体的な対応のポイントを解説いたします。
セミナー詳細	１．「ビジネスと人権」の最新動向２．人権リスクを対象とするデュー・ディリジェンス（DD）の特徴　　（１）基準・規範（現地法令にとどまらず国際人権法上の基準・規範、ソフトロー）　　（２）対象範囲（対象会社グループにとどまらずサプライチェーン全体）　　（３）時間的な制約、守秘性の要請による調査範囲の制約等３．人権リスクの調査・検証手法　　（１）スコーピング　　（２）調査の実施（調査方法、調査事項）　　（３）人権リスクの特定と評価４．M&A契約等による人権リスクへの対応　　（１）取引価格への反映　　（２）契約条件への反映（表明保証、誓約事項、損害賠償や特別補償等）　　（３）クロージング後の継続的対応　　（４）案件の継続・中止の判断に関する考え方５．買主取締役の善管注意義務に関する検討【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】 2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年まで金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室等、法令遵守等モニタリングチーム等）での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。AML/CFTや経済制裁、ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。The Legal 500 Asia Pacific 2024のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2024年1月）。【講師紹介　厚ケ瀬宏樹（あつがせひろき) 氏】 2019年12月弁護士登録。2020年1月より牛島総合法律事務所所属。ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近時、日本政府による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定（2022年9月）等による「ビジネスと人権」への関心の高まりを受けて、M&Aプロセスにおいても、デュー・ディリジェンス（DD）における人権侵害リスクの検証や、その結果を踏まえた契約交渉等を行うことの重要性が認識されています。
　M&Aプロセスにおいて対象会社等による人権侵害リスクを看過することは、かかる人権侵害を軽減・回復する機会を逸する上に、買主や対象会社に深刻な経営リスク（取引停止や訴訟提起、不買・抗議運動、投資引揚げ、風評被害等）を生じさせかねません。M&Aの対象会社やそのサプライチェーン上の取引先が高リスク業種（繊維・皮革、農業・漁業、食品、鉱物資源、金属等）や高リスク国・地域（アフリカや中東、中央・東南アジア等）に関連する場合には特に注意が必要です。
　さらに、M&Aプロセスにおいて「ビジネスと人権」を踏まえた適切な対応をするには、タイトなスケジュールや守秘性の要請からの制約があることや、「ビジネスと人権」分野に特有の考え方を踏まえなければならないため、事前に対応方針を整理しておくことが非常に重要です。
　本セミナーでは、M&Aの各プロセスにおいて、買主の立場を中心に、「ビジネスと人権」の要素を踏まえた具体的な対応のポイントを解説いたします。

セミナー詳細

１．「ビジネスと人権」の最新動向

２．人権リスクを対象とするデュー・ディリジェンス（DD）の特徴
　　（１）基準・規範（現地法令にとどまらず国際人権法上の基準・規範、ソフトロー）
　　（２）対象範囲（対象会社グループにとどまらずサプライチェーン全体）
　　（３）時間的な制約、守秘性の要請による調査範囲の制約等

３．人権リスクの調査・検証手法
　　（１）スコーピング
　　（２）調査の実施（調査方法、調査事項）
　　（３）人権リスクの特定と評価

４．M&A契約等による人権リスクへの対応
　　（１）取引価格への反映
　　（２）契約条件への反映（表明保証、誓約事項、損害賠償や特別補償等）
　　（３）クロージング後の継続的対応
　　（４）案件の継続・中止の判断に関する考え方

５．買主取締役の善管注意義務に関する検討

【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】
2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年まで金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室等、法令遵守等モニタリングチーム等）での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。AML/CFTや経済制裁、ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。The Legal 500 Asia Pacific 2024のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2024年1月）。

【講師紹介　厚ケ瀬宏樹（あつがせひろき) 氏】
2019年12月弁護士登録。2020年1月より牛島総合法律事務所所属。ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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M&Aプロセスにおける「ビジネスと人権」の観点からの対応ポイント