開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年9月24日 (火) 13:30〜15:30
講師	真下敬太氏法律事務所ZeLo・外国法共同事業　弁護士
受講費	28,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　物流業界においては、2024年4月1日より、働き方改革関連法に伴う時間外労働の規制強化がトラックドライバーにも適用されることによって生じる輸送能力の低下等、いわゆる「物流の2024年問題」が大きな課題となっています。そして、2024年4月、この問題に対応するために、物流関連2法（流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法）が改正されました。今後、荷主や元請事業者は、法改正による新ルールに適切に対応することが求められます。　物流関連2法の改正の概要と実務対応策について、直近（2023年6月）まで国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向し、自動車行政の現場に従事した経験を持つ弁護士が解説いたします。
セミナー詳細	１．「2024年問題」の概要と影響２．物流関連2法の改正概要　　（１）流通業務総合効率化法　　　　　－荷主・物流事業者に対する物流効率化措置の努力義務化等　　（２）貨物自動車運送事業法　　　　　－下請事業者に対する書面交付の義務化等３．実務対応の留意点 ※　本セミナーでは、下請事業者に対して交付すべき書面等の記載例も示しつつ、実務対応策を　　解説します。実務担当者の方のニーズに即応した内容となっておりますので、奮ってご参加　　頂ければと思います。【講師紹介　真下敬太（ましたけいた）氏】 2016年名古屋大学法学部卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2019年森・濱田松本法律事務所入所。2021年7月〜2023年6月、国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向（旅客課専門官（併）保障制度参事官室企画調整官）し、自動運転やMaaSに関するルール整備を含め自動車行政に広く従事。2023年8月、法律事務所ZeLo参画。2024年（〜現任）、国土交通省総合政策局デジタル・アドバイザー（法務）。主な取扱分野は、M&A、ジェネラル・コーポレート、訴訟/紛争解決、自動車/モビリティ、自動運転、MaaS、パブリック・アフェアーズ、国際法務等。特に自動車/モビリティ分野については、ライドシェアを含むMaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス、フードデリバリーアプリ立ち上げに関するアドバイス、トラック事業関連訴訟等、数多くの案件に従事。主な著書として、『自動運転・MaaSビジネスの法務〈第２版〉』（中央経済社、共著、2023年）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　物流業界においては、2024年4月1日より、働き方改革関連法に伴う時間外労働の規制強化がトラックドライバーにも適用されることによって生じる輸送能力の低下等、いわゆる「物流の2024年問題」が大きな課題となっています。そして、2024年4月、この問題に対応するために、物流関連2法（流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法）が改正されました。今後、荷主や元請事業者は、法改正による新ルールに適切に対応することが求められます。
　物流関連2法の改正の概要と実務対応策について、直近（2023年6月）まで国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向し、自動車行政の現場に従事した経験を持つ弁護士が解説いたします。

セミナー詳細

１．「2024年問題」の概要と影響

２．物流関連2法の改正概要
　　（１）流通業務総合効率化法
　　　　　－荷主・物流事業者に対する物流効率化措置の努力義務化等
　　（２）貨物自動車運送事業法
　　　　　－下請事業者に対する書面交付の義務化等

３．実務対応の留意点

※　本セミナーでは、下請事業者に対して交付すべき書面等の記載例も示しつつ、実務対応策を
　　解説します。実務担当者の方のニーズに即応した内容となっておりますので、奮ってご参加
　　頂ければと思います。

【講師紹介　真下敬太（ましたけいた）氏】
2016年名古屋大学法学部卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2019年森・濱田松本法律事務所入所。2021年7月〜2023年6月、国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向（旅客課専門官（併）保障制度参事官室企画調整官）し、自動運転やMaaSに関するルール整備を含め自動車行政に広く従事。2023年8月、法律事務所ZeLo参画。2024年（〜現任）、国土交通省総合政策局デジタル・アドバイザー（法務）。
主な取扱分野は、M&A、ジェネラル・コーポレート、訴訟/紛争解決、自動車/モビリティ、自動運転、MaaS、パブリック・アフェアーズ、国際法務等。
特に自動車/モビリティ分野については、ライドシェアを含むMaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス、フードデリバリーアプリ立ち上げに関するアドバイス、トラック事業関連訴訟等、数多くの案件に従事。
主な著書として、『自動運転・MaaSビジネスの法務〈第２版〉』（中央経済社、共著、2023年）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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「2024年問題」をふまえた物流関連2法の改正概要と実務対応策