開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年10月3日 (木) 13:30〜16:30
講師	竹埜正文氏株式会社クリフィックスFAS　マネージング・ディレクター
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。【計算は単純だが背景の理解が重要】DCF法、倍率法等の評価は、いずれも「計算」そのものは単純です。しかし、M&A投資判断としての「バリュエーション（評価）」は、「計算方法」だけでなく、対象事業の状況、資本市場の相場観、技法の特性等の理解が大切です。【事業計画の扱い方が課題】DCF法は、割引率に関心が向きがちですが、本来、前提となる事業計画の影響度が大きい手法です。一方、M&Aの現場では、売り手の強気計画に戸惑うことも少なくありません。さらに、上場会社では、のれんの大きなM&Aについては、取得時の事業計画そのものが会計監査で検討されます。評価実務のなかで、事業計画の扱い方は、常に大きな課題です。【M&Aバリュエーションの実務の要所を整理】本セミナーは、①M&Aで用いられる評価手法を概観し、②DCF法の基本と割引率の考え方、③DCF法において課題となる事業計画の見方、扱い方のポイント、④各評価手法による結果の読み方を確認し、買収検討時の評価実務の課題と対策を整理します。
セミナー詳細	Ⅰ．はじめに Ⅱ．評価手法の概観　　　１　評価手法概観　　　２　DCF法　　　３　倍率法　　　４　純資産法 Ⅲ．DCF法基本と割引率　　　１　DCF法計算の流れ　　　２　DCF法評価の課題－計画最終年度に注意－　　　３　資本コストと割引率 Ⅳ．DCF法事業計画の見方　　　１　評価前提としての事業計画－必要年数、シナジーの扱い方－　　　２　事業計画の見方（ケーススタディー）　　　３　事業計画の整合性チェック Ⅴ．総合的な評価のポイント〜まとめ　　　１　評価方針の検討－評価レンジの読み方－　　　２　ディスカウント・プレミアム　　　３　まとめ【講師略歴　竹埜正文（たけのまさふみ）氏】 1986年日本長期信用銀行入行。1998年中央監査法人入所、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ（PwC）等を経て、2015年10月より現職。IFRS財団の公正価値測定教育文書作成プロジェクト評価専門家グループメンバー。事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のM&A、事業再編支援業務に従事している。【著書・著述】『株式価値評価入門』、『公正価値測定の実務Q&A』（いずれも中央経済社）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

【計算は単純だが背景の理解が重要】DCF法、倍率法等の評価は、いずれも「計算」そのものは単純です。しかし、M&A投資判断としての「バリュエーション（評価）」は、「計算方法」だけでなく、対象事業の状況、資本市場の相場観、技法の特性等の理解が大切です。
【事業計画の扱い方が課題】DCF法は、割引率に関心が向きがちですが、本来、前提となる事業計画の影響度が大きい手法です。一方、M&Aの現場では、売り手の強気計画に戸惑うことも少なくありません。さらに、上場会社では、のれんの大きなM&Aについては、取得時の事業計画そのものが会計監査で検討されます。評価実務のなかで、事業計画の扱い方は、常に大きな課題です。
【M&Aバリュエーションの実務の要所を整理】本セミナーは、①M&Aで用いられる評価手法を概観し、②DCF法の基本と割引率の考え方、③DCF法において課題となる事業計画の見方、扱い方のポイント、④各評価手法による結果の読み方を確認し、買収検討時の評価実務の課題と対策を整理します。

セミナー詳細

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．評価手法の概観
　　　１　評価手法概観
　　　２　DCF法
　　　３　倍率法
　　　４　純資産法

Ⅲ．DCF法基本と割引率
　　　１　DCF法計算の流れ
　　　２　DCF法評価の課題－計画最終年度に注意－
　　　３　資本コストと割引率

Ⅳ．DCF法事業計画の見方
　　　１　評価前提としての事業計画－必要年数、シナジーの扱い方－
　　　２　事業計画の見方（ケーススタディー）
　　　３　事業計画の整合性チェック

Ⅴ．総合的な評価のポイント〜まとめ
　　　１　評価方針の検討－評価レンジの読み方－
　　　２　ディスカウント・プレミアム
　　　３　まとめ

【講師略歴　竹埜正文（たけのまさふみ）氏】
1986年日本長期信用銀行入行。1998年中央監査法人入所、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ（PwC）等を経て、2015年10月より現職。IFRS財団の公正価値測定教育文書作成プロジェクト評価専門家グループメンバー。事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のM&A、事業再編支援業務に従事している。
【著書・著述】
『株式価値評価入門』、『公正価値測定の実務Q&A』（いずれも中央経済社）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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