開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年10月8日 (火) 13:30〜16:30
講師	長瀬威志氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	35,400円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　米国でビットコインの現物ETFが承認されたことに伴い、再びビットコインをはじめとするブロックチェーン技術に大きな注目が集まっています。日本では、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（Non-Fungible Token）やDAO（分散型自立組織）の利用等も含めたコンテンツの利用拡大等のWeb3の推進が国家戦略の一つとして位置付けられる中、近時、不動産の利用権やワインの所有権、金（ゴールド）現物や金銭債権など、現実世界の資産（Real World Asset）をブロックチェーン上のトークンに紐づけて流動性の向上等を図るプロジェクトが大きく成長を遂げつつあります。また、DAOに係る法改正が行われるとともに、暗号資産投資に係るLPS法の改正等も見込まれています。　本セミナーでは、多数のブロックチェーン関連案件を取り扱った経験に基づき、Web3とは何か、また、NFTビジネス、RWAトークンに係る法的論点及び実務上のポイント、DAOや暗号資産投資に係るLPS法改正について、最新の情報に基づき解説いたします。
セミナー詳細	１．Web３とは〜Web3の構成要素２．NFT（Non Fungible Token）と法規制３．RWA（Real World Asset）トークンと法規制４．DAO(Decentralized Autonomous Organization)と法改正５．暗号資産投資ファンドとLPS法改正【講師紹介　長瀬威志（ながせたけし）氏】 2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会NFT部会・ユースケース部会法律顧問。受賞歴：The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition) 、The Legal 500 Asia Pacific 2024、Chambers FinTech 2024、The Best Lawyers in Japan™ 2024、Global Law Experts: FinTech、Chambers FinTech 2023 主要著書等：「デジタル通貨・証券の仕組みと実務〈第２版〉―トークンビジネスの法務・会計・税務」（2024年7月、中央経済社）、「メタバースと法」（2024年6月、金融財政事情研究会）、「ＤｅＦｉビジネス入門：分散型金融の仕組みから法律・会計・税務まで」（2023年６月、中央経済社）、「Chambers Global Practice Guides' on Fintech 2023 (Japan)」（2023年4月）、「ＮＦＴの教科書ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計までデジタルデータが資産になる未来」（2021年10月、朝日新聞出版）、「デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務」（2021年9月、中央経済社）、「Q&A 実務家のための暗号資産入門－法務・会計・税務－」（2020年12月、新日本法規）、「暗号資産・デジタル証券法」（2020年9月、株式会社商事法務）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　米国でビットコインの現物ETFが承認されたことに伴い、再びビットコインをはじめとするブロックチェーン技術に大きな注目が集まっています。日本では、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（Non-Fungible Token）やDAO（分散型自立組織）の利用等も含めたコンテンツの利用拡大等のWeb3の推進が国家戦略の一つとして位置付けられる中、近時、不動産の利用権やワインの所有権、金（ゴールド）現物や金銭債権など、現実世界の資産（Real World Asset）をブロックチェーン上のトークンに紐づけて流動性の向上等を図るプロジェクトが大きく成長を遂げつつあります。また、DAOに係る法改正が行われるとともに、暗号資産投資に係るLPS法の改正等も見込まれています。
　本セミナーでは、多数のブロックチェーン関連案件を取り扱った経験に基づき、Web3とは何か、また、NFTビジネス、RWAトークンに係る法的論点及び実務上のポイント、DAOや暗号資産投資に係るLPS法改正について、最新の情報に基づき解説いたします。

セミナー詳細

１．Web３とは〜Web3の構成要素

２．NFT（Non Fungible Token）と法規制

３．RWA（Real World Asset）トークンと法規制

４．DAO(Decentralized Autonomous Organization)と法改正

５．暗号資産投資ファンドとLPS法改正

【講師紹介　長瀬威志（ながせたけし）氏】
2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会NFT部会・ユースケース部会法律顧問。
受賞歴：The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition) 、The Legal 500 Asia Pacific 2024、Chambers FinTech 2024、The Best Lawyers in Japan™ 2024、Global Law Experts: FinTech、Chambers FinTech 2023
主要著書等：
「デジタル通貨・証券の仕組みと実務〈第２版〉―トークンビジネスの法務・会計・税務」（2024年7月、中央経済社）、「メタバースと法」（2024年6月、金融財政事情研究会）、「ＤｅＦｉビジネス入門：分散型金融の仕組みから法律・会計・税務まで」（2023年６月、中央経済社）、「Chambers Global Practice Guides' on Fintech 2023 (Japan)」（2023年4月）、「ＮＦＴの教科書ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計までデジタルデータが資産になる未来」（2021年10月、朝日新聞出版）、「デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務」（2021年9月、中央経済社）、「Q&A 実務家のための暗号資産入門－法務・会計・税務－」（2020年12月、新日本法規）、「暗号資産・デジタル証券法」（2020年9月、株式会社商事法務）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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